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木造住宅耐震診断士派遣事業

[2020年6月26日]

事業概要

地震による住宅の被害を最小限にするために、まずは自分の家の耐震性を知ることが重要です。

市では、地震に強い安全なまちづくりのため、市内の木造住宅を対象に、専門の知識を持つ耐震診断士を派遣する耐震診断士派遣事業を実施しています。

募集戸数

60戸程度

(注)先着順、募集戸数に達し次第受付を終了します。

必要な費用

1戸当たり3,000円

(注)建物調査当日、自己負担金として耐震診断士へお支払いください。

受付期間

  • 受付期間:令和2年4月16日(木曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで
    (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く)
  • 受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後4時まで

対象となる木造住宅

  1. 一戸建て住宅・長屋・共同住宅等であるもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源として発生した地震のり災証明書が交付されているもの
  3. 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
  4. 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」より、評点が9点以下であるもの
  5. 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で「木造住宅の耐震診断と補強方法(財)日本建築防災協会」の一般診断法の対象となるもの

(注1)丸太組構法の住宅、旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法のものは対象外となります。

(注2)1から5のすべての項目に該当するものが対象となります。

必要書類

  1. 八幡市木造住宅耐震診断士派遣申込書
  2. 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」
    「誰でもできるわが家の耐震診断」へのリンク(別ウインドウで開く)
  3. 所有者および建築年月がわかる書類
    (建築確認通知書、住宅の登記簿謄本、建築確認の奥書証明など)
  4. 賃借住宅等については所有者の同意書
  5. り災証明書の写し(昭和56年6月以降に着工された住宅等で、「一部損壊」以上の被害が記載されているものが対象。)

派遣する耐震診断士

京都府内の建築事務所に勤務する建築士(1級・2級・木造のいずれか)で木造住宅の耐震診断に関する講習を受け、府に木造住宅耐震診断士として登録された者

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お問い合わせ

八幡市役所都市整備部都市整備課

電話: (計画係)075-983-5049(指導係)983-5843(整備係)983-5259

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


木造住宅耐震診断士派遣事業への別ルート

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