木造住宅耐震シェルター設置費助成事業

耐震シェルターとは、住宅の室内（主に寝室）に強固な構造物を設置し、地震によって住宅が倒壊しても生命を守る空間です。

市では、耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された木造住宅を対象に、耐震シェルター設置費助成事業を実施します。

助成額：耐震シェルター設置費用の4分の3（最大30万円）

募集戸数：若干数

• 受付期間：令和6年4月15日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）
  （土曜日、日曜日、祝日を除く）
• 受付時間：午前8時30分から正午、午後1時から午後5時

（注）申請前にシェルター設置工事の契約締結および工事着手を行った場合は、助成対象外となります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
2. 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
3. 耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの
4. 丸太組構法の住宅、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法以外のもの
5. 過去に木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修も含む）による助成を受けていないもの
6. 令和7年1月末日までに設置工事完了を見込めるもの

（注）1から6のすべてに該当するものが対象となります。

1. 木造軸組耐震シェルター「剛建」　（有限会社宮田鉄工）
2. 木質耐震シェルター　（株式会社一条工務店）
3. j．Pod（ジェイ・ポッド）耐震シェルター　（j．Pod＆耐震工法協会）
4. おとくにシェルター、おとくにシェルター2号くん　（お得に（乙訓）リフォーム）
5. 耐震シェルター　平安24　（平安建設株式会社）
6. パネル式耐震シェルター　（SUS株式会社）
7. ウッド・ラックルームシェルター「ひのき庵」　（新光産業株式会社）

（注1）令和6年1月31日時点のものです。

（注2）更新される場合がありますので、上記以外のシェルターについてはお問合せください。

申請書に必要書類を添えて、住宅の所有者または居住者が申請してください。

添付が必要な書類については、申請様式をご参照ください。

• 申請をいただいた後、市が助成の対象であることを確認し、「内定通知書」を発行します。この「内定通知書」の発行前にシェルター設置工事の契約締結および工事着工をしていますと、助成は受けられませんので、ご注意ください。
• 賃貸住宅等の居住者が申請する場合は、所有者の同意が必要です。
• 完了実績報告書は、令和7年2月20日（木曜日）までに提出してください。
• 助成の運用を見直し、過去に大阪北部を震源とする地震による修繕支援金を受給した住宅でも、本助成事業の申請をすることが可能となりました。

1. 耐震シェルター申請書
2. 対象住宅の所有者および建築年月がわかる書類
   （建築確認通知書、住宅の登記簿謄本など）
3. 耐震診断の結果報告書
4. 耐震シェルター設置見積書（施工会社等の記名・捺印のあるもの）
5. 耐震シェルター設置計画書（施工会社等の記名・捺印のあるもの）
6. 市税の完納証明書（市役所税務課にて交付しています。1通当たり300円の手数料が必要です。）
7. 耐震シェルター設置チェックリスト
8. 木造住宅耐震シェルター設置費助成事業に係る同意書（木造住宅の所有者と居住者が異なる場合）

市では、市民の皆様が木造住宅の耐震改修等に取り組みやすくするために、「代理受領制度」を設けています。

詳しくは、「代理受領制度について」をご覧ください。

リンク：代理受領制度について（市ホームページ）