財政構造の推移

• 普通会計
  　自治体間の差異を整理し、財政状況の比較や統一的な掌握ができるようにするため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。

　基準財政収入額が基準財政需要額と比較して、どれくらいの割合であるかを表しています。

財政力指数は値が大きいほど財源に余裕があるといわれ、単年度で「1」を超えると普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体となります。

（財政力指数）=（基準財政収入額/基準財政需要額）の過去3カ年平均

• 基準財政収入額
  　普通交付税の算定に用いるもので、市町村の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
• 基準財政需要額
  　普通交付税の算定基礎となるもので、市町村が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額です。

　実質収支比率とは、標準財政規模に対する実質収支額の割合を表しています。実質収支の額が黒字の場合の比率は整数で、赤字の場合は負数で表されます。実質収支比率は標準財政規模の3～5％が望ましいと考えられています。

• 標準財政規模
  　地方公共団体において標準的に収入される一般財源の規模を示すものです。
• 実質収支
  　歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額。

　経常収支比率とは、経常一般財源等（市税、普通交付税などのように使い途が特定されておらず、毎年経常的に入る財源）のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年経常的に出ていく経費に充当されたものが占める割合を表しており、この値が高くなるにつれ、財政構造の弾力性が低くなっていくとされています。