平成29年度当初予算の概要

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（注）借換分とは、平成18、19年度に借り入れた地方債を利率見直しのため改めて借り換えるものです。歳入・歳出に同額を計上しているため一般会計の総額から除くものです。

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• 依存財源：国や府から交付されるお金や借入金など

1. 国庫・府支出金 ：特定の目的を持った費用に充てるために国や府から支出される補助金や委託金など
2. 地方交付税：地方公共団体が一定の水準の仕事ができるよう国から交付されるお金で、使途が特定されないもの
3. 市債（借入金）：道路などの社会資本整備や学校教育施設整備などの事業のために借り入れるお金

• 自主財源：市が自分で確保することができる収入

1. 市税：市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など
2. 繰入金：財源不足を補うためや特定の事業に充てるために預金（基金）を解約したお金が主なもの
3. 使用料および手数料：市営住宅の使用料や道路使用料、幼稚園使用料、住民票手数料など

（注）財産収入他は財産収入、寄附金、繰越金、諸収入の合計、地方譲与税他は地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の合計です。

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平成26年4月1日より消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴い、「引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について」（平成26年1月24日総務省通知）により、地方消費税交付金の増収分についてはその使途を明確化するものとされました。

引き上げ後の消費税8％のうち、地方消費税率は1.7％となっており、このうち1／2が交付金として市町村に交付されます。

平成29年度当初予算額における、消費税率引き上げによる地方消費税交付金相当額の社会保障経費への充当額は以下のPDFファイルのとおりです。