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京都府地域交響プロジェクト交付金

[公開日：2024年4月8日]
ID:7317

概要

令和6年度「京都府地域交響プロジェクト交付金」の募集についてお知らせします。

「京都府地域交響プロジェクト交付金」は、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（振興協会）が非営利団体を対象に、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるように支援する制度です。
なお、「地域交響プロジェクト交付金」の交付決定を受けた八幡市内の団体は、八幡市の「市民協働活動事業補助金制度」により事業費の一部が助成されます。

詳しくは下記ページをご覧ください。

京都府ホームページ：京都府地域交響プロジェクト交付金へのリンク

八幡市ホームページ：市民協働活動事業補助金制度へのリンク

募集要領

添付ファイル

募集要領 (ファイル名：boshuyouryour6.pdf　PDF形式、6.69MB)

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募集期間

令和6年4月1日（月曜日）から6月28日（金曜日）まで（注）郵送の場合は消印有効

対象期間

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

交付対象経費

15万円から300万円まで

交付率

京都府3分の1

振興協会3分の1

自己負担3分の1（八幡市市民協働活動事業補助金により自己負担の2分の1を助成します）

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体

（例）

ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
地縁型団体（自治会、町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）など

交付要件

京都府地域交響プロジェクト交付金の交付要件
項目	要件	対象とならない事業例
地域課題との関連性	事業内容が地域課題の解決に資するものであり、地域課題や新たに創出したい地域価値が明確にされていること。地域の課題や価値が、実情や住民ニーズに基づいたものであること。	地域の課題が、実情や住民ニーズからかけ離れている事業事業実施による効果が、一部の住民や団体に限られている事業地域課題とその解決手法に関連性が認められない事業（単なるイベントや物産展の開催が目的の事業など）
地域住民の参画	地域住民により自主的、主体的に行われ、団体構成員以外の住民も自由に参画できる事業であること。	実施内容の大半をイベント会社等に外注する事業ウェブサイトの掲示板やSNSを通じた文章による意見交換など、対象を限定せずインターネット上のみで実施する事業で、地域住民の交流や参画を促進すると認められない事業
持続性	地域の「人と人とのつながり」を強め、活動協力者を増やすことにより、事業を一過性に終わらせない取組を行っていること。	事業収入の確保など、後年度への継続を考慮していない単発的な事業（課題が解決された場合を除く）
公共性	事業の効果が広く住民に及ぶものであること。公正な会計運営に基づき事業を行っていること。	特定の趣味を持つ住民などに効果が限定される事業実施内容に対し、過大と認められる支出が含まれている事業
発展性	これまでの取組の経験を踏まえ、事業の自立的な運営や地域課題解決等の効果拡大のために必要な工夫や改善を行っていること。	自ら行う事業の検証や専門家による助言等に基づく改善、工夫がないまま継続的に実施する事業
実現性	事業計画が具体的に示されており、それが収支予算書や支出予算内訳表に反映されていること。連携や協働が見込まれ、かつ実現可能な内容となっていること。	事業の詳細が、申請書等により明らかでない事業関係団体や地域住民との調整が十分ではない事業