地域未来づくりプロジェクト交付金（令和8年度募集）
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概要
令和8年度「地域未来づくりプロジェクト交付金」の募集についてお知らせします。
「地域未来づくりプロジェクト交付金」は、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（振興協会）が非営利団体を対象に、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるように支援する制度です。
なお、「地域未来づくりプロジェクト交付金」の交付決定を受けた八幡市内の団体は、八幡市の「市民協働活動事業補助金制度」により事業費の一部が助成されます。
詳しくは下記ページをご覧ください。
京都府ホームページ：地域未来づくりプロジェクト交付金へのリンク（別ウインドウで開く）
八幡市ホームページ：市民協働活動事業補助金制度へのリンク
募集要領
添付ファイル
募集要領 ファイル名:r8.boshuyouryou.pdf (形式、3.10MB)
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募集期間
令和8年7月22日（水曜日）から令和8年9月11日（金曜日）まで
対象期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
交付対象経費
■未来創造プログラム
- 申請団体個別で実施する事業の場合（個別型）
対象経費：15万円から120万円まで - 他団体と連携して実施する事業の場合（連携型）
対象経費：15万円から300万円まで
■地域活動応援プログラム
- 対象経費：15万円から30万円まで
■担い手育成・基盤強化プログラム
- 対象経費：6万円から15万円まで
交付率
■未来創造プログラム
京都府3分の1以内
振興協会3分の1以内（京都市外）
自己負担3分の1（八幡市市民協働活動事業補助金により自己負担の2分の1を助成します）
■地域活動応援プログラム
京都府3分の1以内
振興協会3分の1以内（京都市外）
自己負担3分の1（八幡市市民協働活動事業補助金により自己負担の2分の1を助成します）
■担い手育成・基盤強化プログラム
京都府3分の2以内
振興協会3分の1以内（京都市外）
交付対象団体
- 地域住民等が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体
例）NPO法人、ボランティアサークル等 - 必要な手続きを遅延なく行うことができる団体
- 公正な会計運営に基づき事業を行うことができる団体
- 団体構成員が3名以上である団体 （注）法人格の有無は問いません
交付要件
項目 | 要件 | 対象とならない事業例 |
|---|---|---|
地域課題との | ・地域の実情や住民ニーズなどから、地域課題や新たに創出したい地域価値が明確にされていること ・地域課題の解決や地域価値の創出に資する事業であること | ・地域課題や地域の実情、住民ニーズからかけ離れている事業 ・地域課題とその解決手法に関連性が認められない事業(単なるイベントや物産展の開催が目的の事業など) |
| 地域住民の参画 | 地域住民が自主的・主体的に行い、団体構成員以外の住民も自由に参画できる事業であること | ・実施内容の大半をイベント会社等に外注する事業 ・Webサイトの掲示板やSNSを通じた文章による意見交換など、インターネット上のみで実施する、地域住民の交流や参画を促進するとみとめられない事業 |
| 持続性 | ・人材や財源の確保など、一過性ではなく、継続的に事業を実施するための取組を行っていること | 事業の持続性を高める取組(人材の育成、事業収入や寄附金の確保など)を考慮していない事業(地域課題が解決された場合を除く) |
| 公共性 | ・地域に開かれた事業であり、効果が広く住民に及ぶものであること ・公正な会計運営に基づき事業を行っていること | 特定の趣味を持つ住民などに効果が限定される事業 |
| 発展性 | これまでの取組の経験を踏まえ、事業の自立的な運営や効果的な地域課題の解決に向けた改善・工夫を行っていること | 自ら行う事業の検証や専門家による助言等に基づく改善、工夫がないまま継続的に実施する事業 |
| 実現性 | ・実現可能な事業計画が具体的に立てられ、それが収支予算書や支出予算内訳表に反映されていること ・連携や協働が見込まれていること | ・事業の詳細が、申請書等により明らかでない事業 ・実施内容に対し、過大な支出が含まれている事業 |
相談・問合先
- 京都府山城広域振興局
地域連携・振興部 企画・連携推進課
住所：宇治市宇治若森7－6
電話：0774-21-2049 - 八幡市役所
市民協働推進課
住所：八幡市八幡園内75
電話：075-983-5749
お問い合わせ
八幡市役所政策企画部市民協働推進課
電話: 075-983-5749 ファックス: 075-983-3593
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