市税の納付について

市税は、市民のくらしやまちづくりなど、生活に欠かせない事業やサービスを提供するための貴重な財源です。市税の納期内納付にご協力ください。

• 納期月の末日が土曜日・日曜日、金融機関休業日のときは、その翌営業日が納期限となります。

市から送付する納税通知書には、全期納付用の納付書が付いていません。全期を納付される方は1期から4期までの納付書で納付ください。

口座振替で全期前納を申込みされている方は1期の月末に、また期別納付で申込みをされている方は各期の月末に引き落としされます。

京都銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行(令和4年3月31日で取扱い終了)、池田泉州銀行、南都銀行、関西みらい銀行の各本支店

三井住友信託銀行の各本支店

京都信用金庫、京都中央信用金庫、枚方信用金庫の各本支店

近畿2府4県の各郵便局

京都やましろ農業協同組合、近畿労働金庫の各本支店

セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ポプラ、ミニストップ、くらしハウス、コミュニティ・ストア、生活彩家、セイコーマート、ハマナスクラブ、MMK設置店（注1）、スリーエイト、ハセガワストア、タイエー、ニューヤマザキデイリーストア、ローソンストア100

（注1）MMK設置店とは、MMK(マルチメディアキオスク)端末が設置されているスーパーマーケットやドラッグストア等の店　　舗のことです。

（注2）コンビニエンスストアでの納付の際は、次の点にご注意ください。

• 窓口で出された納付書は、全て納付されるものとして取扱われますので、納付の際は納期をご確認のうえ、窓口にお出しください。
• 納付額が1枚につき30万円を超えるものは取扱いできません。
• バーコードの印字されていないものは取扱いできません。
• 納期限を過ぎたもの、金額が訂正されたものは取扱いできません。

PayPay（ペイペイ）（PayPay請求書払い）

LINE Pay（ライン・ペイ）（LINE Pay請求書支払い）　

令和3年4月1日から、スマートフォン決済アプリ（PayPay・LINE Pay）による収納サービスを開始します。

アプリを起動し、納付書に印刷されているバーコードを読み込むことで、24時間いつでも、どこでも納付できます。

詳しい利用方法につきましては、各サービス会社の公式サイト等をご確認ください。

「PayPay請求書払いについて」へのリンク（外部サイト）（別ウインドウで開く）

「LINE Pay請求書支払いについて」へのリンク（外部サイト）
（別ウインドウで開く）

1. 八幡市から領収証書は発行されません。納付の履歴はアプリ内の利用明細等でご確認ください。
2. 領収証書が必要な場合や納税・納付証明書の発行をお急ぎの場合は、市役所・金融機関・コンビニエンスストアの窓口で納付していただき、納税・納付証明書請求時に領収証書をご提示ください。
3. 納付手続きが完了した後は、取り消しできません。必ず注意事項を確認したうえでご利用ください。
4. 決済に対するアプリ内でのポイント付与、キャンペーンの適用等は各アプリ運営会社にご確認ください。
5. システム利用料はかかりませんが、スマートフォン、タブレット端末等のインターネット接続費用やパケット代は利用者負担となります。
6. 次の納付書ではアプリやコンビニエンスストアで納付することができませんのでご注意ください。

• 納付期限を過ぎた納付書
• バーコードが印字されていない納付書
• 金額が訂正された納付書
• 破損・汚損等でバーコードが読み取れない納付書
• 納付書1枚あたりの金額が30万円をこえる納付書 （注3）
  （注3）アプリ内で設定されたご利用上限金額により納付が制限される場合があります。

納期ごとにわざわざ市役所や金融機関に出かけなくても、納期がくれば自動的に預金口座から引き落としのできる口座振替制度をぜひご利用ください。

口座振替のお申し込みは、八幡市役所税務課収納係または、八幡市内の金融機関等に預金通帳・届出印鑑・納税通知書をご持参いただき「口座振替依頼書」に記入・押印のうえ提出してください。

ただし、ゆうちょ銀行でお申し込みされる場合には、直接ゆうちょ銀行に口座振替依頼書を提出してください。

口座振替の開始は、手続きをしていただいた月の翌月以降の納期分からとなります。

1. 納期限を過ぎると、督促状や催告書が発送されます。
2. それでもなお納付されない場合には、やむなく大切な財産（不動産・動産・給与・預金・有価証券・生命保険など）を差し押さえる滞納処分を行うことになります。

納期限までに納付がなかった場合には、法律に基づき督促状を送付します。（地方税法第329条・334条・371条・463条の25・702条の8）この場合、督促手数料として督促状1枚につき100円が必要となります。

納期限を過ぎて納める場合、上記の督促手数料のほかに、法律で規定する納期限の翌日から1ヶ月間は年7.3％の割合（前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合は、当該商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合）1ヶ月を過ぎると年14.6％の割合で計算した延滞金がかかります。

納期限を過ぎて納める場合、督促手数料のほかに、法律で規定する納期限の翌日から1ヶ月間は特例基準割合（前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均割合に年1％を加算した割合）に年1％を加算した割合（年7.3％が上限）、1ヶ月を過ぎると特例基準割合に7.3％を加算した割合で延滞金がかかります。（地方税法第326条・369条・463条の24・702条の8、市税条例第19条）

納期限を過ぎて納める場合、督促手数料のほかに、法律で規定する納期限の翌日から1ヶ月間は延滞金特例基準割合（前々年9月から前年8月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均貸付割合に年1％を加算した割合）に年1％を加算した割合（年7.3%が上限）、1ヶ月を過ぎると延滞金特例基準割合に7.3%を加算した割合で延滞金がかかります。（地方税法第326条・369条・463条の24・702条の8、市税条例第19条）

納期限を経過した市税（市・府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の徴収と滞納処分は、京都地方税機構において行います。

• 京都地方税機構は、京都府と府内25市町村（京都市を除く）が税業務を共同して行うために設立された組織です。詳しくは、京都地方税機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

何らかの理由で市税を納期内に納めることができない方は、そのまま放置しないで税務課収納係までご相談ください。

なお、京都地方税機構に移管されている場合は、同機構へご相談ください。