パートタイム労働法が変わりました

パートタイム労働法は、パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図ることを目的としています。

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするために、改正パートタイム労働法が平成27年4月1日から施行されています。

詳しくは、パート労働ポータルサイトのホームページでご確認ください。

リンク先：パート労働ポータルサイトホームページ（別ウインドウで開く）

パートタイム労働者を雇い入れたとき（労働契約の更新時も含む。）に、事業主が文書などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されました。

パートタイム労働法における「パートタイム労働者（短時間労働者）」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされており、例えば、パート、アルバイト、臨時社員、準社員等、呼び方は異なっても、前述の条件に当てはまる労働者は、パートタイム労働法における「パートタイム労働者」に該当します。

京都労働局雇用均等室

電話：075-241-0504