倒産や解雇による失業のため国保に加入された人の保険料等の軽減制度について

国民健康保険に加入している人のうち、雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者は、給与所得を30パーセントに換算し国民健康保険料を軽減します。

この軽減を受けるには、届出が必要となります。

次の条件をすべて満たす人が対象となります。

• 離職時点で65歳未満の人。
• 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者。（高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象となりません。）

特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証、または、雇用保険受給資格通知の離職理由のコード（表面に記載）で確認します。

また、離職日についても雇用保険受給資格者証、または、雇用保険受給資格通知の離職年月日で確認します。

離職者本人の給与所得を30パーセントに換算し、保険料の計算や高額療養費負担限度額等の軽減を行います。

離職日の翌日、または国保の資格取得日まで遡及して軽減します。

（注1）離職者本人の給与所得がない場合は軽減対象となりません。
（注2）給与所得以外の所得や、離職者本人以外の国保加入者の給与所得は100パーセントのまま計算されます。

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで軽減します。

（注3）他の健康保険への加入等により、国保の資格を喪失した時点で軽減は終了となります。

離職日の翌日において所得判定を行い、その翌月診療分から翌々年度の7月診療分まで軽減します。

（ただし、離職日が月末であった場合については、その翌月から適用となります。）

（注4）他の健康保険への加入等により、国保の資格を喪失した時点で軽減は終了となります。

下記の2点を持参し、市役所国保医療課の窓口にて届出書を記入してください。

• 国民健康保険証
• 雇用保険受給資格者証、または、雇用保険受給資格通知