療養費支給制度

次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、国保の窓口へ申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が、あとで療養費として支給されます。ご自身の自己負担分については、「国民健康保険を使って医療を受けるとき」をご覧ください。

リンク：国民健康保険を使って医療を受けるとき

なお、費用を支払った日の翌日から2年たつと支給されなくなりますので、ご注意ください。

（注）申請の際には必ず下記のほかに、保険証・振込先のわかるものが必要になります。また、申請には個人番号（マイナンバー）の記入が必要になりますので、個人番号カードまたは個人番号通知カードと本人確認書類（運転免許証等）をご提示ください。

• 領収書（次の内容が記載されているもの）
  （1）料金明細（内訳別に名称、採型区分、種類等、価格を記載）
  （2）オーダーメイドまたは既製品の別（既製品の場合、製品名含む）
  （3）治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名
• 靴型装具の場合、写真（平成30年4月1日購入分より）
• 医師の意見書か診断書
• 補装具装着証明書

（注）治療用装具については、支給限度額が定められています。

施術内容のわかる明細書と領収書

施術内容のわかる明細書と領収書・医師の同意書

（注）医師の同意が必要です。

診療内容のわかる明細書と領収書

診療内容のわかる明細書と領収明細書（外国語で作成されている場合は日本語訳が必要です）・海外への渡航期間がわかる証明（パスポート等）

（注）診療目的の渡航の場合は支給されません。

医師の意見書か診断書・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書