協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護

1.別紙3：協力医療機関に関する届出書

2.協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）

各年度3月31日
郵送または持参（当日消印有効）

（注）協力医療機関連携加算1を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかに提出してください。

郵便番号：614-8501

京都府八幡市八幡園内75番地

八幡市役所健康福祉部高齢介護課

• 協力医療機関との連携に係る義務付けに当たっては、令和9年3月31日までの間は、努力義務とされていますが、経過措置期間を待たず、連携体制の構築に努めていただきますようお願いします。
• 要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、「経過措置の期限内に確保するための計画」を併せて届け出る必要があります。
• 協力医療機関の変更がある場合は、変更届出書も併せてご提出ください。
  【変更・廃止・休止届】介護保険事業者の指定事項変更・廃止・休止届についてへのリンク（別ウインドウで開く）
• 1年に1回以上、入所者等が急変した場合等の対応の確認を行う必要があるため、別紙3の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」については、毎年度更新が必要です。