消費者行政に関する市長意思表明

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化率の上昇や高度情報化の進展、ライフスタイルの多様化などにより大きく変化しています。インターネットの普及などにより、消費者が多様な商品やサービスを容易に契約できるようになるなど、生活の利便性が向上している一方で、それに伴い、インターネット通信販売を利用した契約トラブルや、高齢者を狙った特殊詐欺、架空請求詐欺などの手口も巧妙化・複雑かつ多様化しています。

八幡市では、消費者被害の防止に向け、地方消費者行政強化交付金を活用した啓発事業として、消費者セミナーの開催や講師の派遣、各種情報提供による注意喚起に取り組むとともに、市民の方からの相談に対し、公的資格を持つ相談員が助言やあっせん等を行い、新たな事例にも対応した問題解決に取り組んでいます。

今後も引き続き、消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

令和7年4月25日

八幡市長　川田　翔子