消費者行政に関する市長意思表明

近年、高齢化率の上昇や情報技術の進展を背景に特殊詐欺をはじめとする消費者被害が多発するなど消費者被害の手口は悪質化・巧妙化しています。また、成年年齢の引き下げにより未成年者取消が出来なくなることによる消費者被害の拡大が懸念されるなど、私たち消費者を取り巻く環境は日々変化し、複雑かつ多様化しています。

八幡市では、消費者被害の防止に向け、地方消費者行政強化交付金を活用した啓発事業として、消費者教室の開催や講師派遣、各種情報提供による注意喚起に取り組むとともに、市民の方からの相談に、公的資格を持つ相談員が助言やあっせん等を行い、新たな事例にも対応した問題解決に取り組んでいます。

今後も引き続き、消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

令和5年4月25日

八幡市長　堀口　文昭