消費者行政に関する市長意思表明

近年、高齢化率の上昇や高度情報化の進展を背景に、インターネットを通じた特殊詐欺をはじめとする消費者被害が多発するなど、消費者被害の手口は悪質化・巧妙化しています。また、成年年齢の引き下げによる消費者被害の拡大に対する対応も必要となるなど、私たち消費者を取り巻く環境は日々変化し、複雑かつ多様化しています。

八幡市では、消費者被害の防止に向け、地方消費者行政強化交付金を活用した啓発事業として、消費者セミナーの開催や講師の派遣、各種情報提供による注意喚起に取り組むとともに、市民の方からの相談に対し、公的資格を持つ相談員が助言やあっせん等を行い、新たな事例にも対応した問題解決に取り組んでいます。

今後も引き続き、消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

令和6年4月19日

八幡市長　川田　翔子