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市民税・府民税の給与からの特別徴収について

[2017年10月12日]

特別徴収の推進について

京都府および八幡市を含む府内市町村は全ての事業者に個人住民税の特別徴収を行っていただくための取り組みを推進しています。

平成30年度からは、原則としてすべての事業者を「特別徴収義務者」として指定いたします。

市民税・府民税の特別徴収を実施されていない給与支払者は、法令に基づく適正な特別徴収の実施にご理解とご協力をお願いします。

(参考:京都府)個人住民税の特別徴収についてのリンク(別ウインドウで開く)

市民税・府民税の特別徴収とは

給与の支払者が、毎月給与を支払う際に、納税者が納めなければならない市民税・府民税を6月から翌年5月まで12回にわたって、給与から差し引いて、個人にかわって納めていただく制度をいいます。

特別徴収義務者とは

特別徴収義務者の指定を受けた給与の支払者をいいます。

なお、任意に指定取消の申し出や、指定拒否はできないことになっています。

特別徴収義務者の納入

納入期限

納入期限は、月割額を徴収した月の翌月の10日(10日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日)になっています。

納入方法

各納税者から徴収された月割額の合計を「市民税・府民税納入書」で納入してください。

特別徴収にかかる各種届出について

給与所得者異動届出書

納税者が転勤または退職で異動が生じた場合の届出書です。

添付ファイル(記載例)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

退職等で一括徴収しない場合

特別徴収の方法によって納税している人が6月1日から12月31日(平成29年度については平成29年6月1日から12月31日)までに退職をされた場合、特別徴収税額のうち給与から徴収できなくなった税額は、納税者から直接納めていただきます。この場合、給与の支払いを受けなくなった月の翌月10日までに届出をお願いいたします。

なお、退職者からの申し出があれば、一括徴収の方法によることもできます。

退職等で一括徴収される場合

特別徴収の方法によって納税している人が6月1日から12月31日(平成29年度については平成29年6月1日から12月31日)までに退職をされた場合、退職者からの申し出があれば、給与または退職手当等から残税額をまとめて徴収し、その徴収された月の翌月の10日までに納入してください。また、給与の支払いを受けなくなった月の翌月10日までに届出をお願いいたします。

なお、残税額の徴収について翌年の1月1日から5月31日(平成29年度については平成30年1月1日から5月31日)までに退職をされた場合、退職者からの申し出がなくとも、徴収してください。

転勤の場合

転勤により勤務先が変わった場合、その新しい勤務先でも引き続いて特別徴収の方法によって徴収される場合には、特別徴収を継続いたします。転勤のあった月の翌月10日までに届出をお願いいたします。

特別徴収(追加)依頼書

就職等により、年度の途中で特別徴収される納税者が新たに発生した場合に届出をお願いいたします。

※普通徴収の納期限が過ぎてしまった分については切り替えることができませんのでご注意ください。

特別徴収義務者 所在地・名称変更届出書

事業所の所在地、名称等の変更があった場合に届出をお願いいたします。

普通徴収への切替理由書(仕切紙)

給与支払報告書の提出の際、普通徴収に該当する人がいる場合は、個人住民税の普通徴収への切替理由書にご記入のうえ、仕切紙として添付してください。

※理由に該当しない場合や個人住民税の普通徴収への切替理由書の提出がないと、原則どおり、特別徴収対象者となります。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部課税課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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