市民税・府民税の給与からの特別徴収について

京都府および八幡市を含む府内市町村は全ての事業者に個人住民税の特別徴収を行っていただくための取り組みを推進しています。

平成30年度からは、原則としてすべての事業者を「特別徴収義務者」として指定いたします。

市民税・府民税の特別徴収を実施されていない給与支払者は、法令に基づく適正な特別徴収の実施にご理解とご協力をお願いします。

（参考：京都府）個人住民税の特別徴収についてのリンク（別ウインドウで開く）

給与の支払者が、毎月給与を支払う際に、納税者が納めなければならない市民税・府民税を6月から翌年5月まで12回にわたって、給与から差し引いて、個人にかわって納めていただく制度をいいます。

特別徴収義務者の指定を受けた給与の支払者をいいます。

なお、任意に指定取消の申し出や、指定拒否はできないことになっています。

納入期限は、月割額を徴収した月の翌月の10日（10日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日）になっています。

各納税者から徴収された月割額の合計を「市民税・府民税納入書」で納入してください。

納税者が転勤または退職で異動が生じた場合の届出書です。

(注)平成29年1月1日以降に給与の支払いを受けなくなった納税者に係る届出には、マイナンバーの記載が必要となりました。

就職等により、年度の途中で特別徴収される納税者が新たに発生した場合に届出をお願いいたします。

（注）普通徴収の納期限が過ぎてしまった分については切り替えることができませんのでご注意ください。

事業所の所在地、名称等の変更があった場合に届出をお願いいたします。

給与支払報告書の提出の際、普通徴収に該当する人がいる場合は、「個人住民税の普通徴収への切替理由書」にご記入のうえ、仕切紙として添付してください。

（注）理由に該当しない場合や個人住民税の普通徴収への切替理由書の提出がないと、原則どおり、特別徴収対象者となります。

給与の支払いを受ける人が常時10人未満である場合の特別徴収の納入については、「特別徴収税額の納期の特例に関する（承認・取消）申請書」を提出し、承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。