令和6年度個人住民税(市民税・府民税)の税制改正について

令和6年度の住民税から、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれも該当しない場合は扶養控除等の適用及び非課税限度額の適用対象から除外されます。

• 留学により非居住者になった人
• 障がい者
• 扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」へのリンク（別ウインドウで開く）

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度より個人住民税の均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされており、その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。

なお、平成26年度より、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に1人年額1,000円が課税されていますが、こちらは令和5年度で終了します。

また、「豊かな森を育てる府民税条例」により、住民税均等割(府民税)に600円が加算されています。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

森林環境税及び森林環境譲与税についてへのリンク（別ウインドウで開く）