【受付終了しました】八幡市定額減税補足給付金（調整給付金）

定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方に対し、その差額を給付（以下「調整給付金」といいます）するものです。

令和6年度分の個人住民税の定額減税については、以下のページをご覧ください。

個人市民税・府民税の定額減税（令和6年度課税）についてへのリンク

令和6年分の所得税定額減税については、以下のページをご覧ください。

国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」へのリンク（別ウインドウで開く）

定額減税前の「令和6年度分個人住民税所得割額」または「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等を基にした推計額）」から定額減税可能額を控除しきれない方。

（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

（注）所得税額と個人住民税所得割ともに税額がない方については、調整給付金の対象外です。

個人住民税所得割分：1万円×減税対象人数

所得税分：3万円×減税対象人数

（注）減税対象人数とは、納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数。

（注）控除対象配偶者、扶養親族について、国外居住者は対象外。

次に掲げる（1）と（2）の合計額（合計額を万円単位に切り上げる）

（1）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

（2）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得等を基にした推計額）

（注）上記は、いずれも「控除対象配偶者および扶養親族がいない」場合を例に計算しています。

（注）「令和6年分推計所得税額」は、令和5年分所得等を基にした推計額となり、令和6年分所得税額が判明した際に給付金に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年度以降に追加給付予定です。

八幡市から対象となる方へ書類を送付しました。以下の(1)(2)の対象により、送付する書類・手続き方法が異なります。

8月16日以降に「定額減税補足給付金（調整給付金）振込のお知らせ」が届いた方は、通知に記載の口座に、指定の日程で振り込みました。

8月16日以降に「定額減税補足給付金（調整給付金）支給確認書」が届いた方は申請が必要です。

申請方法は以下の2種類となります。どちらかで期限（令和6年10月31日）までに必ずお手続きください。

令和6年10月31日（木曜日）当日消印有効

（注）期日までに確認書の返送、申請書の提出、電子申請がなかった場合、給付金を受け取ることができませんので、ご注意ください。

不備等がなければ、電子申請または確認書受付後約1か月で振込予定（不備があった場合は、不備解消後約1か月で振込予定）

• 本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
• 令和6年中に市外に転居される方または転居された方は、「振込のお知らせ」及び「確認書」が追加給付に際して必要となることがあるため、写し（コピー）を取っていただく等、大切に保管してください。
• 修正申告や所得更正の結果、本給付金の支給要件を満たさなくなり、新たに低所得世帯物価高騰対策支援給付金が支給される場合、本給付金を八幡市に返還する必要があります。
• 本給付金の書類の送付先を個別に変更したい方はコールセンターまでご相談ください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

市や国、府が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 支給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
• 電話や訪問により暗証番号をお伺いすること
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。もし、不審な電話や郵便があった場合や、情報を教えてしまった、実際に被害にあった場合は、調整給付金コールセンターや八幡警察署または生活情報センターに通報・ご相談ください。

調整給付金コールセンター（税務課 定額減税補足給付金担当）電話番号：075-983-1113

八幡警察署電話番号：075-981-0110

八幡市生活情報センター電話番号：075-983-8400

調整給付金コールセンター（税務課 定額減税補足給付金担当）電話番号：075-983-1113

時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日を除く）