居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。（自己負担1割または2割）

※市の窓口で事前申請が必要となります。

• 手すりの取り付け
• 段差や傾斜の解消（付帯する工事として転落防止柵の設置）
• 滑りにくい床材に変更
• 引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
• 和式から洋式への便器の取り替え
• その他これらの各工事に付帯して必要な工事

※工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市の窓口に相談しましょう。

※利用者の一時的な経済的負担の軽減を図るため、自己負担分のみの支払いで利用できる受領委任払い制度があります。（一定要件あり）