介護保険料について

65歳以上の方の介護保険料は、持続可能な介護保険事業運営のため、介護サービス費用や被保険者数の見込みをもとに3年度ごとに見直しを行います。第9期介護保険事業計画では保険料基準額が変更になり、令和6年度から令和8年度までの一人当たりの保険料基準額は、年間75,000円（月6,250円）となりました。また、保険料率の見直しにより、本人や家族の所得状況に応じて分けられる16段階の所得段階においても、それぞれの年額保険料が変更となりました。なお、低所得者の所得段階（第1段階・第2段階・第3段階）は、公費負担により介護保険料を軽減しています。

（注）第2号被保険者（40歳から64歳の方）の保険料は、加入保険によって異なります。

（注）公費による低所得者の介護保険料の軽減強化により、第1・第2・第3段階の基準額に対する割合を軽減しています。　

1. 「老齢福祉年金」とは、明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
2. 「合計所得金額」とは、収入から必要経費（給与所得控除額や公的年金等控除額など）を控除した額で、株式等の譲渡損失に係る繰越控除前の額です。土地・建物等の長期譲渡所得や短期譲渡所得の特別控除がある場合は差し引きます。第1段階から第5段階については、公的年金等に係る雑所得を控除した額となり、給与所得が含まれている場合は給与所得から10万円を控除した額となります。
3. 「公的年金等収入額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金収入のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金等は含まれません。