令和8年度地域未来づくりプロジェクト交付金(被災地支援プログラムの募集について)
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被災地支援プログラム(令和8年熊本地震関連)について
令和8年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体(NPOやボランティアサークル等)が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
京都府ホームページ:地域未来づくりプロジェクト交付金「被災地支援プログラム」へのリンク(別ウインドウで開く)
総務省ホームページ:災害救助法が適用された市町村一覧(190KB)(別ウインドウで開く)
添付ファイル

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申請受付期間
令和8年8月17日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
(注)活動完了後30日以内または令和9年1月29日(金曜日)までのいずれか早い日まで
取組対象期間
令和8年7月28日(火曜日)から12月31日(木曜日)まで
交付対象経費
30万円まで
交付率
対象経費の3分の2以内 (上限20万円)
交付対象者
- 京都府に主な事務所をおき、令和8年熊本地震により災害救助法が適用された市町村において被災地支援活動を行う非営利団体
(例:NPO、ボランティアサークルなど) - 団体構成員が3名以上である団体 (注)法人格の有無は問いません。
(注)個人や営利を目的とする団体、特定の政治・思想・暴力団等に関わる団体は対象外です。
対象事業例
- 災害で発生した土砂・がれきの除去
- 被災家屋等の清掃作業
- 被災者への心理ケア
(注)災害ボランティアセンターを通じた活動のみが対象です。
対象経費の例
- ブラシ・スコップやヘルメット・釘踏み抜き防止インソール等の購入費
- 被災地への交通費(実費相当額)
- がれき搬送用のトラック等の借上料、燃料費
- ボランティア保険料(天災・地震対応プラン含む)
- カウンセラー等の専門家への謝金
相談・問合せ先
- 京都府山城広域振興局
地域連携・振興部 企画・連携推進課
住所:宇治市宇治若森7-6
電話:0774-21-2049
- 八幡市役所
市民協働推進課
住所:八幡市八幡園内75
電話:075-983-5749
お問い合わせ
八幡市役所政策企画部市民協働推進課
電話: 075-983-5749 ファックス: 075-983-3593
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