特別児童扶養手当について

身体や精神に中程度以上の障がいのあるお子さんをご家庭で養育・監護されているお父さんやお母さんなどに対し、支給されます。（外国人の方も支給の対象となります。）

精神もしくは身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を家庭において父または母が監護しているとき、または父母に代わって児童を養育している人が請求者となります。

なお、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が社会福祉施設入所などの障害福祉サービスを利用しているとき（母子生活支援施設や保育所、ショートステイを除く）
3. 児童が障がいを事由とする公的年金を受けることができるとき

令和4年4月（8月振込分）より手当の支給額が変更となりました。

提出された請求の書類を審査し、京都府知事が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。

手当は、8月、12月、4月（通常各月11日）の3回に分けて支払月の前月までの分が金融機関の口座に振り込まれます。なお、12月期分に限り、特例として11月に振り込まれますが、本年の11月30日が障害有期再認定となっている方については、通常通り12月の振り込みとなります。

（注）支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関営業日になります。

（注）金融機関によっては入金されるのに2、3日かかる場合があります。

請求者本人に、70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円が加算され、19歳から22歳までの特定扶養親族（16歳から19歳未満までの扶養親族も含む。）がある場合は限度額に250,000円が加算されます。

受給要件に該当する場合は、市の窓口に認定請求をしていただく必要があります。

対象となる児童などの状況に応じて提出する書類が異なりますので、直接窓口までご相談ください（郵送での受け付けは行っておりません）。

次のような場合は、家庭支援課に届け出てください。

届出をしないままにしておくと、手当の支給が遅れたり、受給資格のない期間に受け取った手当を全額返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。