養育費確保支援事業

1. 公正証書作成経費
2. 養育費保証契約締結経費
3. 養育費請求調停及び強制執行申立経費　

について、補助を実施します。

本市に居住し、補助金申請時に、ひとり親であって、次の要件をすべて満たす人が対象です。

• 養育費の取決めに係る請求権を有している人
• 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している人
• 過去に同一の児童に対する公正証書などの作成に係る補助金の交付を受けていない人

養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料（上限4万3千円）

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回分の保証料（上限5万円）

養育費請求調停申立て及び未払の養育費に係る強制執行申立てに要する費用のうち、弁護士への着手金及び実費

着手金（上限10万円）

実費（上限5万円）

申請方法については、添付ファイルをご確認のうえ、お問い合わせ先までお問い合わせください。

• ひとり親家庭の方への相談窓口のページへのリンク

• ひとり親の皆さんへのページへのリンク

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和8年5月までに施行されます。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）（別ウインドウで開く）