令和6年度児童手当の制度改正について

令和6年10月分（令和6年12月支給分）からの児童手当については、次のとおりです。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
3. 第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から3万円に増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年6回（偶数月）に変更

申請者と支給対象児童（高校生年代以下）が住民票上、別居している場合

（注）高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）以下の者のうち、施設などに入所等していない者のみ記入してください。

（注）すでに別居監護申立書を提出している高校生年代以下の子については提出不要です。

市内在住の高校生年代までの子を養育している世帯あてに、制度改正に関するお知らせや申請書類を市から順次郵送します。

書類を確認していただき、申請が必要な方は該当する書類を、返信用封筒に入れて送付してください。

なお、市役所窓口でも申請可能です。

（注）養育する児童の住民票が市内にない場合は、当該児童の存在を把握できないため、お知らせを送付することはできません。

（注）施行日である10月1日より前に申請者が他市町村などへ転出した場合は、市への請求は却下となります。転入届提出後、新住所地の市町村で改めてお手続きが必要です。

令和6年10月31日（木曜日）必着

（注）令和6年12月振込を確実に行うための期限であるため、令和6年11月以降も申請の受付は行います。

（注）今回の制度改正に係る申請に関しては、令和7年3月31日までに申請が行われれば、制度施行月である令和6年10月分まで遡り支給が可能とされています。