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児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に支給されるものです。

受給対象者

八幡市内に居住し、中学校修了前まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

※父母が共に児童を養育されている場合は、児童の父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方に支給となります。

原則として恒常的に所得の高い方が受給者となりますが、その他に次の要件も考慮されます。

  • 健康保険の適用状況(父母等のどちらが世帯主であるか、どちらが児童を扶養にしているか)
  • 住民票上の取り扱い(父母等のどちらが世帯主となっているか)
  • 税申告の扶養の取り扱い(父母等のどちらが児童を扶養にしているか)

※離婚等により父と母が別居し、生計を同じくしていない場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。

※施設に入所しているまたは里親に委託されている児童の手当は、施設の設置者または里親に支給されます。

※児童の生計を維持する程度の高い方が公務員である場合には、原則として勤務先での手続きとなります。詳しくは勤務先にお尋ねください。

手当の支給について

手当の額

平成24年6月分の手当から所得制限が導入され、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、児童の人数や年齢区分にかかわらず、特例給付として支給対象児童1人につき月額一律5,000円が支給されます。

所得制限限度額未満の場合(児童手当)
 受給者の区分手当の額(児童1人当たりの月額) 
3歳未満の児童15,000円
3歳から小学校修了前の児童
第1子および第2子(※)
10,000円
3歳から小学校修了前の児童
第3子以降(※)
15,000円
中学生の児童10,000円
所得制限限度額以上の場合(特例給付)
 受給者の区分手当の額(児童1人当たりの月額) 
児童の年齢にかかわらず児童一人につき一律5,000円

※第1子、第2子、第3子等の数え方は、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を、年齢が高い児童から数えます。

なお、児童手当の所得判定については、1月~5月分の手当については前々年分の所得を、6月~12月分の手当については前年分の所得を判定に使います。

平成27年

  • 1月~5月分…平成25年中所得により判定
  • 6月~12月分…平成26年中所得により判定

平成28年

  • 1月~5月分…平成26年中所得により判定
  • 6月~12月分…平成27年中所得により判定

平成29年

  • 1月~5月分…平成27年中所得により判定
  • 6月~12月分…平成28年中所得により判定

所得判定について

児童手当の所得については、下の計算式によって算定します。

児童手当算定所得金額=所得額(下記の所得一覧の合計額)-控除額(下記の控除一覧の合計額)-8万円(施行令に定める控除額)

所得一覧

  • 総所得金額
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 土地等に係る事業所得等
  • 長期譲渡所得
  • 短期譲渡所得
  • 先物取引に係る雑所得
  • 条約適用利子等
  • 条約適用配当等

控除一覧(控除金額)

  • 雑損控除(当該雑損控除額)
  • 医療費控除(当該医療費控除額)
  • 小規模企業共済等掛金控除(当該小規模企業共済等掛金控除)
  • 障害者控除(1人につき、普通:27万円、特別:40万円)
  • 寡婦(夫)控除(普通:27万円、特別:35万円)
  • 勤労学生控除(27万円)

所得制限限度額一覧

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)
0人622
1人660
2人698
3人736
4人774
5人812
6人以上扶養親族が1人増えるごとに、38万円を加算

※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者および扶養親族の数となります。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合には、1人につき所得制限限度額が6万円加算されます。

手当の支給時期

手当は、10月、2月、6月の10日(その日が金融機関の休業日である場合は、その直前の営業日)に前4ヵ月分を支給します。

  • 10月…6,7,8,9月分
  • 2月…10,11,12,1月分
  • 6月…2,3,4,5月分

※受給資格消滅等の事由がある場合は、他の月に支給することがあります。

※児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」となります。

現況届について

受給者の方には毎年6月に現況届を提出していただきます。

現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を受給することはできません。

申請について

児童手当を受給するためには、お住まいの市町村への申請が必要です。

八幡市に住民登録がある方、市外から八幡市に転入してきた方は、八幡市に認定請求書を提出してください。

※公務員の方は、原則として勤務先での手続きとなります。くわしくは勤務先にお尋ねください。

手当の申請は、「出生・転入等」から15日以内に行ってください。児童手当等は、原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

認定請求

対象となる方

  • 出生・婚姻などにより、新たに児童を養育することになった方
  • 市外から転入された方

必要なもの

  • 請求者の印鑑(認印で可)
  • 請求者名義の金融機関口座がわかるもの
  • 請求者の年金加入証明書または健康保険証のコピー(厚生年金・共済年金等に加入している方)
  • 市町村が発行する請求者および配偶者の「課税証明書」(市外からの転入等で八幡市で住民税が課税されていない場合)

※児童が八幡市外に別居している場合、住民票(児童が属する世帯全員分のもので記載省略がないもの)が必要となります。

※その他、請求者と児童が別居している等、特別な事情がある場合は別途書類が必要となりますので、子育て支援課までご相談ください。

額改定認定請求

対象となる方

  • すでに八幡市で児童手当を受給していて、出生等により、養育する児童が増えた方

必要なもの

  • 請求者の印鑑(認印で可)
  • 児童と同居していない場合等については、認定請求の場合と同様に別途書類が必要となります。

その他、届出が必要な場合(例)

  • 受給者が市外に転出した場合
  • 受給者が公務員になった場合
  • 児童を養育しなくなった場合
  • 児童と別居した場合
  • 児童が施設に入所または里親に委託された場合
  • 受給者の口座を変更する場合
  • 受給者または児童の住所、氏名を変更した場合

寄付について

児童手当は、支払を受ける前に申し出ることで手当の全部または一部を八幡市に寄付することができます。寄付された手当は子育て支援施策に活用させていただきます。寄付を希望される方は、申請手続きが必要となりますので、子育て支援課でお手続きをしてください。

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お問い合わせ

八幡市役所福祉部子育て支援課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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