HPV（子宮頸がん予防）ワクチンを自費で接種した方への助成（償還払い）について

HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより公費で接種する機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎて国内にて自費で接種した場合に、申請により任意接種費用の全額または一部費用の助成（償還払い）を行います。

以下1～4のすべてに該当する方

1. 令和4年4月1日時点で八幡市に住民登録がある平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女子
2. 16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生相当の3月31日）までにHPVワクチン定期接種において3回の接種を完了していないこと
3. 17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生相当の4月1日）から令和4年3月31日までに国内でHPVワクチン（2価または4価ワクチン）を任意で接種し、接種費用を負担していること
4. 令和4年4月1日以降、償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種によるHPVワクチンを受けていないこと
   

令和7年3月31日まで

HPVワクチン予防接種にかかった接種費用（最大3回接種分まで）を償還払い

（注1）八幡市が実施する予防接種単価（申請日の属する年度）が上限となります。

（注2）接種費用に交通費、宿泊費、証明書発行に要した文書料等は含まれません。

（注3）申請時に接種費用を証明する書類（下記（4））を添付できない場合、別途設定する金額（ワクチン料金相当）になります。

以下（1）～（4）の書類を、家庭支援課窓口または郵送（郵便番号614-8501（住所不要）家庭支援課宛）で提出してください。

（1）ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請（請求）書（様式第1号）

（2）被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）。申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ。

　　（注）申請は予防接種を受けた本人（被接種者）、保護者および配偶者のみ可能です。

（3）接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄または予防接種済証の写し、接種済の記載がある予診票の写し等）

（4）接種費用の支払いを証明する書類（接種年月日・ワクチンの種別・ワクチン接種料金・医療機関名が記載された領収書および明細書や支払証明書等）原本

（注）上記（3）（4）の書類をお持ちでない場合には、接種した医療機関で「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」の記入を受け、提出することで申請が可能です。ただし、証明書の作成に係る手数料、文書料等は償還払いの対象外です。なお、実施した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で、証明書が発行できない場合があります。上記（4）または医療機関発行の証明書を提出できない場合、別途設定する金額（ワクチン料金相当）になります。