令和8年度個人住民税(市民税・府民税)の税制改正について

給与収入から給与所得を算出する際に給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

給与所得控除の改正に伴い、住民税が非課税となる給与収入の金額が以下のとおりになりました。

（注）誰も扶養しておらず、給与収入のみの場合

給与収入が123万円以内で税法上の扶養親族になっている場合でも、給与収入が106万5千円を超えると住民税均等割が課税となります。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられます。

特定親族を有する場合には、「特定親族特別控除」を受けることができます。

特定親族特別控除額は、下表のとおり特定親族の合計所得に応じて控除額が変わります。

次のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。

合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日までに延長されました。