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児童扶養手当について

[2017年4月24日]

ひとり親家庭の児童または父若しくは母が国民年金のほぼ1級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父母または父母に代わって児童を養育している人に支給されます。(外国人の方についても支給の対象になります。)

公的年金等との併給制限の見直しについて

平成26年12月から、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。詳しくは、「児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しについて」のページをご覧ください。

リンク:児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しについて(市ホームページ)

対象となる児童

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満の児童)を監護している父(母)または父(母)に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を維持していること)している人が請求者となります。(養育者が複数いるときは、その家庭の生計の中心となっている人が請求者となります。)

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童(注)
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

父または母が障害年金を受け、当該児童について子の加算を受けている場合、当該加算額と児童扶養手当の差額分の児童扶養手当を受給していただくこととなります。

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  1. 父または母、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く)に入所しているとき
  4. 母子家庭で手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき(平成10年4月1日以前に支給要件に該当した方は請求できません。)

手当額(月額)

平成29年4月分(8月振込分)から、手当額が変わります。

手当額(月額)
区分平成29年3月分まで平成29年4月分から
1人目全部支給 42,330円
一部支給 42,320円から9,990円まで
全部支給 42,290円
一部支給 42,280円から9,980円まで
2人目
加算額
全部支給 10,000円
一部支給 9,990円から5,000円まで
全部支給 9,990円
一部支給 9,980円から5,000円まで
3人目以降
加算額
(1人につき)
全部支給 6,000円
一部支給 5,990円から3,000円まで
全部支給 5,990円
一部支給 5,980円から3,000円まで
※一部支給額は所得に応じて決定されます。

認定・支給の方法

手当は認定されると請求された月の翌月分から支給されます。

支払いは、8月、12月、4月(通常各月11日)の3回に分けて請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

児童扶養手当の支給月額
支払期 支払日 対象月
8月期8月11日4月分から7月分
12月期12月11日8月分から11月分
4月期4月11日12月分から3月分

※支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関営業日になります。

※金融機関によっては入金されるのに2、3日かかる場合があります。

所得制限限度額について

所得制限限度額一覧(前年分所得)※4月分から7月分までは前々年分所得)

扶養親族等の数
(人)

本人 全部支給
所得額(円)
本人 一部支給
所得額(円)
配偶者および
扶養義務者等
所得額(円)
0190,000未満1,920,000未満2,360,000未満
1570,000未満2,300,000未満2,740,000未満
2950,000未満2,680,000未満3,120,000未満
31,330,000未満3,060,000未満3,500,000未満
41,710,000未満3,440,000未満3,880,000未満
52,090,000未満3,820,000未満4,260,000未満

請求者本人に、70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円が加算され、19歳から22歳までの特定扶養親族(16歳から19歳未満の扶養親族も含む)がある場合は限度額に150,000円が加算されます。

申請方法

受給要件に該当する場合は、市の窓口に認定請求をしていただく必要があります。受給要件に該当すると思われる人は認定請求をしてください。

対象となる児童などの状況に応じて提出する書類が異なりますので、直接窓口までご相談ください(郵送での受け付けは行っておりません)。

受給後の手続きについて

次のような場合は、子育て支援課に届け出てください。

8月以降引き続き、手当を受ける資格の延長をするとき

現況届
※現況届を2年間続けて出さないままにしておくと、手当を受ける資格がなくなります。

氏名・支払金融機関を変えたとき

氏名変更・支払金融機関変更届

住所を変えたとき

住所変更届

所得の高い扶養義務者と同居するようになったとき、または、所得の高い扶養義務者と別居するようになったとき

所得状況の変更届

その他

 上記ほか、婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更等により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。

 届出をしないままにしておくと、手当の支給が遅れたり、受給資格のない期間に受け取った手当を全額返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。

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お問い合わせ

八幡市役所福祉部子育て支援課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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