罹災（りさい）証明書について

地震や台風などの自然災害（火災は除く。）により、市内の住家等に被害が生じた場合、被災された方の申請に基づき、被害状況の調査を行い、被害の程度等を記載した罹災証明書を発行いたします。各種手続き等で必要な方は申請してください。
なお、被害状況が把握できる写真があれば、申請がスムーズに行えます。片付けや修理等を行う前にできる限り写真を撮影してください。

• 住まいが被害を受けたとき、最初にすること（政府広報オンライン）へのリンク（別ウインドウで開く）

「被害を受けた建物の全景の写真」と「被害箇所の拡大写真」を撮影しておくと大変役に立ちます。

そのほかの注意点

• 家の外をなるべく4方向から撮る
• 水害時は、浸水の深さがわかる写真を撮る
• 家の中の被害箇所も撮る

罹災証明書とは、地震、台風、大雨、洪水等の自然災害により住家等に被害が生じた場合、被災した方の申請に基づき、市が被害の調査を行い、確認できた場合において、被害及び被害の程度を証明するものです。
調査については、内閣府が定める「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針」に基づいて実施いたします。

• 災害にかかる住家の被害認定基準運用指針へのリンク（別ウインドウで開く）

罹災証明書は、被災者支援における各種手続きの際に必要となることがあります。
なお、損害保険にかかる保険金の請求時には、罹災証明書の提出は、原則不要と案内されています。
詳しくは、一般財団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。

• 一般財団法人日本損害保険協会のホームページへのリンク（別ウインドウで開く）
  事前に保険会社等へ、保険金の請求時に罹災証明書が必要かどうかご確認ください。

住家等の損害割合が明らかに10パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査を行わず、被災者の方が撮影した写真により、被害認定を行います。
この方式では、通常の罹災証明書の発行に比べ、比較的早く発行することが可能となります。
（例）床下浸水、屋根瓦の一部破損、外壁・内壁の一部ひび割れ、雨どいの破損など
自己判定方式により申請される場合は、上記「被害写真の撮影時に気をつけること」をご確認の上、被害状況が判断できるカラー写真をご用意ください。

• 月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日を除く）
• 午前8時30分から午後5時15分まで

• 危機管理課（市役所本庁舎5階）

• 罹災証明書交付申請書
• （自己判定方式を希望する場合は、同意書）
• 現場写真（自己判定方式を希望する場合は、必須）
• 位置図

　申請書は、危機管理課窓口でも用意しております。