不妊治療等費用の一部助成について

• 治療時において八幡市に住民登録があり、かつ京都府内の市町村に1年以上住民登録がある夫婦
  （注）婚姻未届けで事実婚関係にある男女を含みます。
• 上記を満たし、かつ各種医療保険に加入している方

以下の2種類があります。

1. 不妊治療（男性・女性）
   不妊治療のうち保険適用のある治療。
   （1）不妊治療：自己負担額の2分の1（1年度の診療につき、1対象者6万円を限度）
   （2）先進医療：自己負担額の2分の1（1年度の診療につき、1対象者10万円を限度）
   （注）不妊治療と先進医療による治療を併せて受けた場合、1年度の助成限度額は10万円となります。
2. 不育治療
   不育症の原因検査、ヘパリン療法等による保険適用のある治療：自己負担額の2分の1
   1回の妊娠につき、1対象者10万円を限度

診療日の翌日から起算して1年以内に申請してください。

診療日の翌日から1年以上経過すると対象外となりますので、ご注意ください。

たとえば、令和3年4月1日診療分は、令和4年3月31日が申請期限となります。

なお、対象外となるのは、1年以上経過している分のみです。

たとえば、令和3年4月1日から令和3年7月31日までの診療分を令和4年5月10日に申請した場合、令和3年4月1日から令和3年5月10日までの分は対象外となりますが、令和3年5月11日から令和3年7月31日までの分は有効ですので、助成対象として審査します。

1. 不妊治療等助成金交付申請書兼請求書
2. 各種医療機関証明書：申請される治療によって異なりますのでご注意ください。
3. 夫婦であることを証明できる書類（住民票、戸籍謄本など。事実婚の場合は事実婚に関する申立書が必要となります。）

1. 同一年度分の申請において、上限額に達する助成金を受領されている場合は、申請をされても助成対象とはなりません。たとえば、令和3年度診療分として先進医療込みで10万円助成された場合は、令和3年度診療分として2回目以降申請されても、助成対象とはなりません。なお、八幡市以外で助成金を受領されている場合は、その受領金額も合わせて計算します。
2. 夫婦であることを証明できる書類のうち、住民票、戸籍謄本については、同一年度内において2回以上申請される場合は、2回目以降は提出は不要です。ただし、事実婚に関する申立書は毎回提出が必要です。
3. 証明書作成料は助成対象外です。証明書作成に文書料などが必要かどうかを、事前に医療機関に確認してください。
4. 体外受精、顕微授精など、特定不妊治療を受けた方で、保険適用の制限回数を超えた治療にかかる費用については、京都府において助成対象となる場合があります。助成対象となる治療、対象者など詳しくは、京都府山城北保健所綴喜分室健康・母子保健支援係までお問い合わせください。

特定不妊治療の助成について（京都府のホームページ)へのリンク（別ウインドウで開く）