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税額控除

[2019年12月5日]

配当控除

配当所得(総合課税分)がある場合、算出された所得割額から次により求めた配当控除が差し引かれます。

課税所得金額が1,000万円以下の部分
配当の種類市民税(%)府民税(%)
利益の配分等1.61.2
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託以外)0.80.6
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託)0.40.3
課税所得金額が1,000万円を超える部分
配当の種類市民税(%)府民税(%)
利益の配分等0.80.6
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託以外)0.40.3
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託)0.20.15

調整控除

調整控除として、次により求めた額が算出税額(所得割)から控除されます。

  • 合計課税所得が200万円以下の場合
    人的控除額の差の合計額か合計課税所得金額のいずれか少ない金額×5%(市3%・府2%)
  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    A:人的控除額の差の合計額
    B:合計所得金額-200万円
    A-B(5万円未満の場合は5万円)×5%(市3%・府2%)

(備考)人的控除額の差=基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・障害者等各控除の所得税と住民税との控除額の差

    ※配偶者控除および配偶者特別控除における人的控除額の差は以下のとおり。

配偶者控除
所得割の納税義務者の合計所得金額人的控除額の差
一般老人
900万円以下5万円10万円
900万円超950万円以下4万円6万円
950万円超1,000万円以下2万円3万円
配偶者特別控除
所得割の納税義務者の合計所得金額人的控除額の差
配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満
900万円以下5万円3万円
900万円超950万円以下4万円2万円
950万円超1,000万円以下2万円1万円

住宅借入金等特別税額控除

所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、控除しきれなかった分は一定の計算に基づき、

翌年度の住民税から控除されます。(平成21年1月1日から令和3年12月31日に居住の用に供した場合に限る)

寄附金税額控除

住所地の道府県共同募金会または日本赤十字社の支部への寄附金額の合計

(〔総所得金額の30%が限度〕-2,000円)×10%〔市6%、府4%〕

都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金(ふるさと納税)、東日本大震災義援金

  • 基本控除:同上
  • 特例控除:(住民税所得割の20%が限度)
    (都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金の額の合計-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

基本控除と特例控除の合算額が税額控除されます。

(注)ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした際、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、確定申告を行うことなく、所得税の寄附金控除相当額と個人住民税の寄附金税額控除が合わせて翌年度の個人住民税から控除されるという制度です。ただし、特例の申請をされても適用できない場合がありますのでご注意ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト(別ウインドウで開く)へのリンク

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

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