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所得金額

[2019年12月5日]

所得金額の種類と求め方

所得には次の種類があります。

所得金額の求め方一覧
所得の種類所得金額の求め方
給与所得(サラリーマンの給与など)収入金額-給与所得控除額(別表参照)
事業等所得(事業等をしていて生じる所得)収入金額-必要経費
雑所得(年金・他の所得にあてはまらない所得)収入金額-必要経費(公的年金は別表参照)
配当所得(株式や出資などの配当)収入金額-負債の利子
不動産所得(地代、家賃、権利金など)収入金額-必要経費
退職所得(退職金等)(収入金額-退職所得控除額)÷2(下段参照)
上記以外の所得(譲渡所得・山林所得・一時所得等)収入金額-必要経費-特別控除額

(注)退職所得、山林所得、譲渡所得については、他の所得と分けてそれぞれの所得ごとに所得割額を計算します。(分離課税)

給与所得金額の求め方

平成30年度以降の給与所得金額の求め方
給与等の収入金額合計給与所得の金額
  650,999円まで0円
651,000から1,618,999円まで収入金額-65万円
1,619,000から1,619,999円まで969,000円
1,620,000から1,621,999円まで970,000円
1,622,000から1,623,999円まで972,000円
1,624,000から1,627,999円まで974,000円
1,628,000から1,799,999円まで収入金額÷4(千円未満切り捨て)×2.4円
1,800,000から3,599,999円まで収入金額÷4(千円未満切り捨て)×2.8-18万円
3,600,000から6,599,999円まで収入金額÷4(千円未満切り捨て)×3.2-54万円
6,600,000から9,999,999円まで収入金額×0.9-120万円
10,000,000円から収入金額-220万円
平成29年度の給与所得金額の求め方
給与等の収入金額合計給与所得の金額
10,000,000から11,999,999円まで収入金額×0.95-170万円
12,000,000円から収入金額-230万円
平成27年度から平成28年度の給与所得金額の求め方
給与等の収入金額合計給与所得の金額
10,000,000から14,999,999円まで           収入金額×0.95-170万円
15,000,000円から収入金額-245万円

<計算例> 「給与等の収入金額」が5,812,500円の場合の給与所得の金額

  1. 5,812,500円÷4=1,453,125円・・・A
  2. 1,453,125円(A)の千円未満の端数を切り捨てる⇒1,453,000円・・・B
  3. 1,453,000円(B)×3.2-54万円=4,109,600円(給与所得の金額)

公的年金等に係る雑所得の求め方

65歳未満
年齢公的年金等の収入金額合計雑所得の金額
65歳未満700,000円まで0円
700,001から1,299,999円まで収入金額-70万円
1,300,000から4,099,999円まで収入金額×0.75-37万5千円
4,100,000から7,699,999円まで収入金額×0.85-78万5千円
7,700,000円以上収入金額×0.95-155万5千円
65歳以上1,200,000円まで0円
1,200,001から3,299,999円まで収入金額-120万円
3,300,000から4,099,999円まで収入金額×0.75-37万5千円
4,100,000から7,699,999円まで収入金額×0.85-78万5千円
7,700,000円以上収入金額×0.95-155万5千円

退職所得に係る住民税額の求め方

退職所得の所得金額は、収入金額から次の退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注)障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記1・2で計算した金額に100万円を加算します。
この退職所得金額に市民税6%、府民税4%の税率を掛け、それぞれ100円未満を切り捨てた合計が退職所得に係る住民税額となります。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

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