所得金額

所得には次の種類があります。

（注）退職所得、山林所得、譲渡所得については、他の所得と分けてそれぞれの所得ごとに所得割額を計算します。（分離課税）

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

・本人が特別障がい者に該当する

・年齢23歳未満の扶養親族を有する

・特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

(2)給与所得および公的年金に係る雑所得の金額があり、給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額の合計金額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)および公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

退職所得の所得金額は、収入金額から次の退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

• 勤続年数が20年以下の場合
  40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数が20年を超える場合
  800万円+70万円×（勤続年数－20年）

（注）障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記1・2で計算した金額に100万円を加算します。
この退職所得金額に市民税6%、府民税4%の税率を掛け、それぞれ100円未満を切り捨てた合計が退職所得に係る住民税額となります。