対象者2（公的年金等受給者）に該当する方の申請手続き

申請者および生計を同じくする扶養義務者の令和3年の年間収入（所得）が以下の基準額以下である方が対象となります。必要書類を添えて、家庭支援課へ提出してください。

（注1）申請者が生計を同じく養っている親族（児童含む）数により、以下のとおり収入（所得）基準額が定められています。扶養親族数は令和3年12月31日時点の数になります（課税証明書等に記載の扶養人数）。

（注2）収入には給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税年金も含みます。）等のほか、養育費（父または母の場合のみ）を含みます。計算方法等は申立書でご確認ください。

（注3）原則、収入額で審査を行いますが、希望される場合は所得額で審査することもできます。

• 申請書(公的年金等受給者用)
• 簡易な収入額の申立書　（注1）
• 簡易な所得額の申立書（所得額で算定を希望する場合のみ）（注1）
• 各収入額がわかる書類　（注2）
• 申請者と対象の子どもの戸籍謄本（児童扶養手当の認定を受けている（申請している）方は不要です。）　（注3）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保健証など）の写し
• 受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど）の写し

（注1）申請者と生計を同じくする扶養義務者等がいる場合、「簡易な収入(所得)額の申立書」は、申請者本人用および扶養義務者等用の両方を提出してください。

（注2）令和3年分の収入がわかる書類（確定申告書の控え、年金振込通知書など）。計算方法等詳しくは、「簡易な収入(所得)額の申立書」の注意事項をご確認ください。

（注3）児童扶養手当の支給要件が障害、遺棄、保護命令、拘禁の場合は追加書類が必要となります。家庭支援課にお問合せください。