家計急変により住民税非課税相当に該当する方

申請者または生計を同じくする配偶者等の1年間の収入（所得）見込額が以下の基準額以下である方が対象となります。必要書類を添えて、家庭支援課へ提出してください。

（注1）対象となる児童を養育する方のうち、児童の生計を維持する程度の高い者（所得の高い方）が申請者となります。

（注2）申請者の申請時点の世帯の人数により、非課税相当収入（所得）限度額が定められています。

（注3）収入には給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税年金を除く）を含みます。計算方法等は申立書でご確認ください。

（注4）原則、収入額で審査を行いますが、希望される場合は所得額で審査することもできます。

（注5）令和4年度の住民税（均等割）が非課税で、対象児童分の令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）をすでに受給している場合は、重複して受給することはできません。

世帯の人数に応じた限度額をご案内します。

（注）世帯人数は、以下の合計人数です。

• 申請者本人
• 同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）
• 扶養親族（16歳未満の者も含む）

• 申請書
• 簡易な収入見込額の申立書　（注1）
• 簡易な所得見込額の申立書（所得額で算定を希望する場合のみ）（注1）
• 各収入額がわかる書類　（注2）
• 申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保健証など）の写し
• 受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど）の写し
• その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類（戸籍謄本、住民票など）の写し

（注1）　申請者と生計を同じくする配偶者等がいる場合、「簡易な収入(所得)見込額の申立書」は、申請者および配偶者等両方を申告してください。

（注2）   収入がわかる書類（給与明細書など）。詳しくは、「簡易な収入(所得)見込額の申立書」の注意事項をご確認ください。