公務員で住民税非課税の方

対象となる方は、申請書類を家庭支援課へ提出してください。

（注1）対象となる児童を養育する方のうち、児童の生計を維持する程度の高い者（所得の高い方）が申請者となります。

（注2）令和4年度の住民税（均等割）が非課税で、対象児童分の令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）をすでに受給している場合は、重複して受給することはできません。

• 申請書（注）
• 申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保健証など）の写し
• 受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど）の写し
• その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類（戸籍謄本、住民票など）の写し

（注）所属庁において、同給付金申請書の児童手当受給状況証明欄への証明が必要となります。