20歳代以下に広がるモノなしマルチ商法
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事例
マルチ商法とは、商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法です。
【1】SNSで「スマホで簡単に副業ができる」と誘われて、友人と一緒に説明を聞いた。私がSNSにゲームの広告を出して、その広告から入会者が出たら私の儲けになるらしい。25万円振り込んで入会したが、結局儲け方がわからない。(20歳代・女性)
【2】就職活動に行き詰っている時マッチングアプリで知り合った人から、営業力をつけるためのコンサルティング会社を紹介された。不動産投資や人を紹介することで50万円儲かると言われ、借金して140万円支払った。コンサルティングの内容はビジネスマナーだけで、あとは自分で勧誘しろと言われた。(20歳代・男性)

アドバイス
マルチ商法でよく取引されるのは、健康食品や化粧品でしたが、近年、副業や投資といった「モノなしマルチ」が広がっています。人を紹介すれば報酬が得られると強調されますが、儲け話の仕組みが不明で、解約しようとしても連絡すら取れなくなる場合があります。おかしいと思ったら、生活情報センターにご相談ください。(イラスト:国民生活センターの資料より)

マルチ商法は、学校の同級生や先輩、職場の同僚や先輩、SNSやマッチングアプリで知り合った人から誘われた、というケースが多くみられます。契約内容や儲かる仕組みがよくわからなくても、友人・知人からの誘いで断りにくく、「大丈夫だろう」「わからないところは教えてもらえるだろう」と気を許してしまいがちです。曖昧な理解で契約してはいけません。借金してまで契約するのは絶対にやめましょう。マルチ商法は、自分が勧誘者となって新たな契約を取り続けなければ儲かりません。友人・知人を勧誘してしまうと、相手をトラブルに巻き込んだり、人間関係のトラブルになることもありますので注意しましょう。
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八幡市役所政策企画部市民協働推進課
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