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平成29年度固定資産税等についてのお知らせ

[2017年5月1日]

平成29年度は固定資産(土地・家屋)評価替えの第3年度です

(1)評価替えとは?

3年毎に評価替え 固定資産税の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき市町村長がその価格を決定します。土地と家屋は原則として3年毎に価格を見直す制度がとられています。平成29年度は平成27年度の価格が原則据え置かれます。
前回の評価替えは平成27年度、次回は平成30年度です。

(2)平成28年度から平成29年度で、こんな場合は価格が変わります

  • 土地
    平成28年中に分筆されたり地目が変わった土地。
    地価の下落があり価格を据え置くことが適当でない区域の土地。
    (地価の上昇は3年毎にしか反映されません)
  • 家屋
    新たに固定資産税の課税対象となった家屋、増改築された家屋。

土地の評価方法

  • 土地の評価は、「固定資産評価基準」に基づいて、売買実例価格を基に算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた方法により評価することになっています。
  • 評価替え年度の前年の1月1日が土地の価格基準日であり、平成27年度は平成26年1月1日時点の地価公示・鑑定評価価格等が基準となりました。固定資産税における土地の価格は、地価公示価格・鑑定評価価格等の7割を目途に均衡化をはかっています。
  • 土地の評価は、土地が接する街路の状況や、土地の形状、現況の地目に応じて価格を計算します。

家屋の評価方法

(1)新築家屋の評価

まず、(1)再建築価格(同一の家屋を評価時点にその場所に新築した場合にかかる建築費)を求め、これに(2)経年減点補正率(建築後の年数経過によって生ずる損耗の状況による減価率)を乗じて評価額を算出します。

(1)再建築価格 × (2)経年減点補正率 = 評価額

(2)すでにある家屋の評価

前回の平成27年度の評価替えで以下のような計算を行いました。

(1)再建築価格 × (2)経年減点補正率 = 評価額

(1)再建築価格は、(3)基準年度の前年度の再建築価格 × (4)再建築費評点補正率(木造家屋:1.06、非木造家屋:1.05)で算出します。

マイナンバーの利用が始まっています

・マイナンバーの利用開始により、納税管理人申告書、非課税申告書、各種の減額申請書、減免申請書、償却資産申告書等の提出時にマイナンバーの記載が必要となります。※提出時にはマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード等)と、本人確認のできるもの(運転免許証等)の提示が必要です。

その他 -ご注意ください!-

(1)固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に課税されます。

・平成29年1月2日以降に名義変更(所有権移転登記)を行われた場合、同1月1日の所有者の方に課税されます。平成28年中に売買契約を締結されても、登記の名義が1月1日に変わっていなければ納税義務者は売主となります。売買契約書に定めのある場合がありますのでご確認ください。

(2)新築住宅の減額措置について

・新築された住宅(専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅)で床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものは、新築後一定期間、居住部分(120平方メートル以下相当分に限る)の固定資産税の2分の1が減額されます。平成29年度は、平成25年新築の一般住宅、平成23年新築の長期優良住宅、平成23年新築の3階建て以上の中高層耐火住宅等(マンション等)、平成21年新築の長期優良住宅で3階建て以上の中高層耐火住宅等をお持ちの方は、今年度から軽減がなくなり、本来の税額に戻りますのでご注意ください。

(3)東日本大震災による被災代替資産の特例
・東日本大震災により被災した住宅用地や滅失・損壊した家屋または償却資産の代替資産を八幡市内に取得された際、特例が適用される場合があります。詳細については課税課資産税係へおたずねください。

(4)次の場合は、課税課 資産税係へ届け出てください。

  • 家屋を増築、取り壊しされたとき。
  • 未登記家屋の所有者を変更されたとき(売買・相続など)。 

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お問い合わせ

八幡市役所市民部課税課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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