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令和3年度固定資産税等についてのお知らせ

[2021年4月1日]

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令和3年度は固定資産(土地・家屋)評価替えの基準年度です

(1)評価替えとは?

3年毎に評価替え 

固定資産税の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき市町村長がその価格を決定します。土地と家屋は原則として3年毎に価格を見直す制度がとられています。令和3年度は評価替えの基準年度であり、令和3年1月1日現在において、課税客体となる土地、家屋について評価替えの算定が行われます。固定資産の評価は、土地では地目別に売買実例価格を基に算定した正常売買価格を基礎として、家屋では再建築価格を基礎に行うこととされています。

毎年見直すもの

土地について、地価の下落があり価格を据え置くことが適当でない区域の価格は、基準年度でなくとも修正されます(地価上昇は3年毎しか反映されません)。

(注)評価額に変動がない場合でも負担水準により税額が上昇することがあります。分筆されたり、地目が変わった土地や、新築・増築された家屋はその都度評価額を算出します。

(2)令和3年度における特別な措置(土地)

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、地価の上昇によって税負担が上昇しないよう、令和3年度課税標準額を令和2年度課税標準額と同額に据え置く特別な措置が講じられています。

なお、地目変更や画地の見直し等、評価の見直しを行った土地については、類似する土地より比準して令和2年度課税標準額を計算し直すため、税額が上昇する場合があります。

(3)土地の評価替え

土地の評価

土地の評価は、「固定資産評価基準」に基づいて、売買実例価格を基に算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた方法により評価することになっています。

基準年度の前年の1月1日が土地の価格基準日であり、今回は令和2年1月1日時点の地価公示・鑑定評価価格等が基準となります。固定資産税における土地の価格は、地価公示価格・鑑定評価価格等の7割を目途に均衡化をはかっています。

土地の評価は、土地が接する街路の状況や、土地の形状、現況の地目に応じて価格を計算します。

評価替えによる影響

評価替えでは標準宅地の選定を行い、前回評価替えからの3年間の異動を把握し、見直しを行いました。多くの宅地では、街路の路線価から評価額を算出しています(「市街地宅地評価法」)が、路線価は評価替えごとに見直されるため、近接する道路が新設や拡幅された場合には評価額が上昇することがあります。

市街化調整区域の宅地等は、街路の状況等の均衡化と適正化のための見直しを行った部分があり、場所によっては評価額が大幅に下落したり上昇したりする場合があります。

(4)家屋の評価替え

新築家屋の評価

まず、(1)再建築価格(同一の家屋を評価時点にその場所に新築した場合にかかる建築費)を求め、これに(2)経年減点補正率(建築後の年数経過によって生ずる損耗の状況による減価率)を乗じて評価額を算出します。

(1)再建築価格 × (2)経年減点補正率 = 評価額

すでにある家屋の評価

前回の平成30年度から3年ぶりとなる今年度、評価替えが行われています。

(1)再建築価格 × (2)経年減点補正率 = 評価額

(1)再建築価格は、(3)基準年度の前年度の再建築価格 × (4)再建築費評点補正率(木造家屋:1.04、非木造家屋:1.07)で算出します。

再建築費評点補正率とは、前回評価替えからの3年間の、建築にかかる物価の変動を反映した率のことです。前回(平成30年度)は、木造:1.05、非木造:1.06でした。

前年度の評価額を上回る場合には、前年度の評価額に据え置くこととされていることから、評価替えが行われても、評価額が下がらないことがあります。

(注)経年減点補正率には下限があり、通常の木造住宅では25年、軽量鉄骨造住宅では30年で下限に達します。

その他 -ご注意ください!-

(1)固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に課税されます

令和3年1月2日以降に名義変更(所有権移転登記)を行われた場合、同1月1日の所有者の方に課税されます。令和2年中に売買契約を締結されても、登記の名義が1月1日に変わっていなければ納税義務者は売主となります。売買契約書に定めのある場合がありますのでご確認ください。

(2)新築住宅の軽減について

新築された住宅(専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅)で床面積50平方メートル以上280平方メートル以下のものは、新築後一定期間、居住部分(120平方メートル以下相当分に限る)の固定資産税の2分の1が減額されます。

平成29年新築の一般住宅、平成27年新築の長期優良住宅、平成27年新築の3階建て以上の中高層耐火住宅等(マンション等)をお持ちの方は、今年度から軽減がなくなり、本来の税額に戻りますのでご注意ください。

(3)名義変更があれば、口座振替設定が解除されます

令和2年中に、固定資産の名義変更をされた場合、納税通知書に記載される「個人コード」が変わります。この場合、口座振替のお申し込みをされていても、新たに口座設定の手続きが必要となります。所有者に変更がなくても、共有名義で持分割合を変更されると、上記と同様となる場合があります。

口座振替の設定は、預金通帳および通帳の届出印をお持ちのうえ、取扱金融機関または市役所 税務課 収納係で手続きしてください。詳しくは納税通知書の封筒の裏面をご覧ください。

(4)次の場合は、税務課 資産税係へ届け出てください

  • 家屋を増築、取り壊しされたとき。
  • 未登記家屋の所有者を変更されたとき(売買・相続など)。

(5)相続登記は早めにお済ませください

相続登記とは、相続が発生したときに土地・家屋の登記名義人の変更を行うことです。何世代にもわたって相続登記をせずに放っておくと、相続人の数が増え、手続きに多くの時間と費用が必要となったり、相続した土地・家屋をすぐに売却できない場合等があるため、早めに相続登記を行うことをお勧めします。

相続登記の手続きについては法務局へ問い合わせてください。

八幡市に所在する不動産の管轄は京都地方法務局宇治支局(電話番号:0774-24-4121)です。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

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