機械および装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表

平成20年度税制改正において、耐用年数省令の見直しが行われました。改正後の耐用年数につきましては、「機械および装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表」（資料提供:（財）資産評価システム研究センター）をご参照ください。