償却資産（固定資産税）の申告等について

固定資産税の対象となる償却資産（事業用資産）をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産所有状況を1月31日までに申告していただく必要があります。

償却資産とは、会社や個人で工場や商店等を経営している人が、土地・家屋以外の事業の用に供するために保有している資産で、構築物や機械および装置、備品等のことです。

令和2年度申告まで、償却資産申告書等は償却資産が存在する市町村にそれぞれ提出していただいていましたが、令和3年度申告からは、京都府内の各市町村（京都市を除く）分の申告書等について、京都地方税機構に一括で提出（郵送可）していただくことが可能になりました。

申告書用紙等は、京都地方税機構または本ホームページからダウンロードしていただくことができます。なお、前年度に申告された方に対しては、京都地方税機構から、12月中旬に申告書等や申告案内ハガキを郵送します。

申告書等の提出期限間近になりますと窓口が大変混雑しますので、なるべく令和5年1月12日（木曜日）までの早期申告にご協力ください。

• 申告書は、償却資産が所在する市町村ごとに分けて作成してください。
• 同一市町村内にある本店・支店等、複数の事業所分は、1通にまとめてください。
• 電子申告（eLTAX<イーエルタックス>）で申告される場合は、令和2年度申告までと同様に償却資産の所在する市町村に提出となります。
• 京都市に償却資産を所有されている方は、京都市所在分については京都市に申告書等を提出してください。（京都地方税機構では受付できません。）
• 郵送で提出される場合で、申告書の控えの返送を希望される場合は、必ず申告書の控え（写しをとったもの等）および返信用封筒（切手貼付・宛名記入）を同封してください。返信用封筒等の同封がない場合、返送いたしかねます。

京都地方税機構 事務局 業務課 償却資産担当