税額控除

配当所得（総合課税分）がある場合、算出された所得割額から次により求めた配当控除が差し引かれます。

調整控除として、次により求めた額が算出税額（所得割）から控除されます。

• 合計課税所得が200万円以下の場合
  人的控除額の差の合計額か合計課税所得金額のいずれか少ない金額×5パーセント（市3パーセント・府2パーセント）
• 合計課税所得金額が200万円を超える場合
  A：人的控除額の差の合計額
  B：合計所得金額－200万円
  A-B（5万円未満の場合は5万円）×5パーセント（市3パーセント・府2パーセント）

（備考）人的控除額の差＝基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・障害者等各控除の所得税と住民税との控除額の差（別表参照）

（注）令和3年度以降：合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用はありません。

平成21年から令和7年までの間に入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、控除しきれなかった分は一定の計算に基づき、翌年度の住民税から控除されます。

（＜総所得金額の30パーセントが限度＞－2,000円）×10パーセント（市6パーセント、府4パーセント）

• 基本控除：同上
• 特例控除：（住民税所得割の20パーセントが限度）
  （都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金の額の合計－2,000円）×（90パーセント－所得税の限界税率×1.021）

基本控除と特例控除の合算額が税額控除されます。

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした際、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、確定申告を行うことなく、所得税の寄附金控除相当額と個人住民税の寄附金税額控除が合わせて翌年度の個人住民税から控除されるという制度です。ただし、特例の申請をされても適用できない場合がありますのでご注意ください。

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