個人市・府民税の減免措置について

個人市・府民税は前年の所得に基づいて課税をするため、税負担の公平性から、納付時期に失業などで所得が皆無となった場合も納めていただくことが原則となっています。

ただし、予測できない失業、生活困窮など特別な事情により、徴収猶予、納期限の延長等によっても支払が困難であると認められる場合には、申請により個人市・府民税の減免を受けられることがあります。

なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。

条例等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や納期限を過ぎた税額及び納付された税額については、減免を受けることはできません。

次の減額・免除の要件および所得基準等に該当しない場合には、減免の対象となりません。

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

2.失業などで所得が皆無となったため生活が著しく困難となった場合

• 前年の合計所得金額が次の額以下であり、生計を一にする家族の所得の合計が個人市民税所得割の非課税限度額以下である。

• 退職の場合は、「雇用保険受給者証」の離職理由コードが下表に該当する場合のみ

3.学生及び生徒

減免対象年度の前年の合計所得金額が次の額以下である。

4.災害により大きな損害を受けた場合

• 災害により死亡し、または障がい者となった場合

• 災害により住宅または家財につき損害を受けた場合

5.その他特別の事情がある場合

次の必要書類等をもって、各納期限までに税務課市民税係窓口へ申請してください。

なお、納期限を過ぎた税額及び納付された税額については、減免を受けることはできません。

【必要書類等】

• 納税通知書
• 事由を証明する書類

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合：生活保護受給証明書
2. 失業などで所得が皆無となった場合：雇用保険受給資格者証等
3. 学生及び生徒：学生証
4. 災害により大きな損害を受けた場合：罹災証明書、損害額明細書等