障がい児通所サービスのご案内

通所施設は、地域の療育が必要な児童を対象に、通所により、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。福祉サービスを行う「福祉型児童発達支援センター」や福祉サービスに併せて治療を行う「医療型児童発達支援センター」、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等があります。

未就学児を対象とし、児童発達支援センターまたは児童発達支援事業所において

• 日常生活における基本的な動作の指導
• 知識技能の付与
• 集団生活への適応訓練など

未就学児を対象とし、医療型児童発達支援センター等において

• 上肢、下肢または体幹機能障がい児に対する児童発達支援および治療

学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している療育が必要な児童を対象とし、放課後等デイサービス事業所等において

• 授業の終了後または休業日に、通所により、生活能力向上のための必要な訓練、社会交流促進など

保育所等訪問支援事業所等において

• 保育園、幼稚園、学校、学童保育など児童が集団生活を営む施設等に通う療育が必要な児童につき、その施設を訪問し、その施設における療育が必要な児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援など

重度の障がいの状態等にある療育が必要な児童であり、児童発達支援等の児童通所支援を受けるために外出することが困難な方を対象とし、その居宅を訪問して

• 日常生活における基本的な動作の指導
• 知識技能の付与
• 生活能力向上のために必要な訓練など

手帳の有無は問わず、下記に該当する児童

• 身体障がい児、知的障がい児、精神障がい児（発達障がいを含む）
• 医療型については、上肢、下肢または体幹機能障がい児
• 児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童

原則、1割が利用者負担ですが、世帯の課税状況によって下記のとおり月あたりの上限額が決定されます。

ただし、3歳児から5歳児の児童発達支援の利用は、無償化の対象になっているため、税額に関わらず自己負担額は0円です。

併せて、食費、光熱水費の実費が必要です。

兄弟で同じサービス（放課後等デイサービス等児童福祉法に定めるもの）を利用する場合や、一人の児童が複数の事業所を利用する場合、世帯の利用者負担が上限月額を超えないように調整する事業所を届け出る書類の提出が必要となる場合があります。

児童通所支援と障害者総合支援法に基づく短期入所等のサービスを併用する場合など、1か月の世帯の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、償還払い（後から払い戻し）を行います。その際、別途、申請が必要です。

就学前（〈注〉放課後等デイサービスは対象外）の児童の利用者負担について、利用する児童に、保育園等に通う兄・姉がいる世帯は、利用料が軽減されます。また、市民税所得割額が77,101円未満の世帯は、兄・姉が小学生以上であっても軽減されます。

申請書・同意書・サービス等利用計画書の提出および職員による面談や聞取りが必要です。

フローチャートをご覧の上、関係機関または計画相談支援事業所にご相談ください。

児童の一般相談窓口は、上記相談支援事業所Tomari（トマリ）を指定しています。