障がい福祉サービスのご案内

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者の方が申請をし、支給決定がされましたら、下記のサービスを利用できます。ただし、65歳以上の方、40歳以上の特定疾病の方は介護保険制度が優先されます。

入浴、排せつ、食事の身体介護、掃除、洗濯、調理等の家事援助および通院の介助等を行います。

重度の肢体不自由者、その他の障がいで常時介護を要する方が対象。居宅での入浴、排泄、食事の介護などから外出時の移動中の介護までを総合的に支援します。

移動に著しい困難を有する視覚障がい者を対象とします。外出時に同行し、移動に必要な情報提供をし、必要な援助を行います。

知的または精神障がいにより行動上著しい困難がある方で常時介護を要する方を対象としています。行動の際に生じる危険を回避するための援助や外出時の移動の介護を行います。

医療を要する障がい者で常時介護を要する方を対象とします。病院などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行います。

障がい者支援施設などで日中行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産的活動の機会提供などを援助します。

介護者が病気などによって、障がい者の短期間の入所が必要な方を対象に、施設などで入浴、排せつ、食事の介護を行います。

常に介護を要する方で、介護の必要度が著しく高い方を対象とし、居宅介護をはじめ、いろいろな介護の組み合わせにより支援を行います。

施設入所者に対して主に夜間に行われる入浴・排せつ・食事の介護を行います。

日常生活や社会生活を営むことができるよう、身体機能や生活能力の向上のために、必要な訓練が受けられます。

就労を希望する方を対象に、生産活動などの機会の提供を通じて必要な知識や能力向上のため必要な訓練が受けられます。

通常の事業者に雇用されることが困難な方を対象に、就労機会の提供と生産活動の機会の提供を通じて、必要な知識や能力向上のため訓練が受けられます。

一般就労へ移行した障がい者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障がい者の来所により必要な連絡調整や指導・助言等を行います。

一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。

共同生活を営む住居において、入浴・排せつ・食事など、主に夜間に行われる介護を行います。

住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に対して相談等を行います。

原則、1割が利用者負担ですが、世帯の課税状況によって下記のとおり月あたりの上限額が決定されます。

併せて、食費、光熱水費の実費が必要です。

障がい者施設への通所にかかる交通費については助成を受けられる場合があります。

下記リンクをご覧ください。

「障がい者施設への通所に関する交通費助成」へのリンク

申請書・同意書・サービス等利用計画書の提出および職員による面談や聞取りが必要です。

まずは、下記相談支援事業所へご相談ください。

市内のサービスの提供事業所、サービス利用計画の作成を行っている事業所は「障がい福祉のしおり」事業所一覧をご覧ください。

「障がい福祉のしおり」へのリンク（別ウインドウで開く）

標準利用期間が定められているサービスについて、標準利用期間を超えてサービスを利用する必要がある場合には市の障害者介護給付費等支給認定審査会での意見を踏まえ、更新の可否を決定します。判定票を記入の上、期間終了の2か月前までに八幡市役所障がい福祉課へ提出してください。

新規申請の際や、暫定支給を解除する際、利用者の状況が変わられた際にアセスメントの提出が必要です。なお、アセスメントの様式は問いません。必要であれば参考様式をご利用ください。

請求に誤り等があった場合は、過誤申立を行うことで当初請求を取り下げることができます。

「過誤申立依頼書」の様式は京都府国民健康保険団体連合会ホームページよりダウンロードいただけます。

京都府国民健康保険団体連合会ホームページへのリンク（別ウインドウで開く）

「過誤申立依頼書」は障がい福祉課窓口に直接ご提出いただくか、障がい福祉課宛に郵送をお願いいたします。

国民健康保険団体連合会への再請求は過誤申立依頼書提出の翌月から可能になります。

返戻となった請求情報については、過誤申立は不要です。