自立支援医療

自立支援医療とは、指定自立支援医療機関において、心身の障がいを除去・軽減するための医療を受けられる場合に、医療費の自己負担を軽減するための制度です。更生医療、育成医療、精神通院医療があります。

原則として、医療費の1割が自己負担となります。ただし、世帯の所得等により、下記添付ファイルに記載のとおり、上限月額が定められています。なお、京都府では独自の取組みとして、セーフティーネットの制度があります。セーフティーネットの制度により、国制度よりも低い上限月額が設定されるため、自己負担をさらに軽減することができます。

申請は、事前申請となります。指定自立支援医療機関にて医療を受けられる前に、障がい福祉課までご申請ください。なお、申請内容に応じて、提出する書類が異なります。また、下記申請書類の他、健康保険証や特定疾病療養受療証のコピー、転入の場合にはマイナンバーがわかるものの提示または前市の課税（非課税）証明書の提出が必要な場合があります。

詳細につきましては、障がい福祉課へご相談ください。

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

京都府のホームページでは、「自立支援医療（更生医療）について」が掲載されています。また、申請に必要な各種意見書及び概算内訳書をダウンロードすることが可能です。

「自立支援医療（更生医療）について」へのリンク（別ウインドウで開く）

身体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

申請に必要な申請書類は、下記添付ファイルのとおりです。

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

• 統合失調症
• うつ病、双極性感情障がいなどの気分障がい
• アルコール・薬物などの精神作用物質による精神障がい
• 適応障がい、心的外傷後ストレス障がいなどのストレス関連障がい
• パニック障がい、強迫性障がいなどの不安障がい
• 摂食障がい
• 自閉スペクトラム症、注意欠陥多動性障がいなどの発達障がい
• 知的障がい、認知症などに起因する精神障がい
• てんかん　など

京都府精神保健福祉総合センターのホームページでは、「自立支援医療費（精神通院医療）制度」について掲載されています。また、申請に必要な申請書類をダウンロードすることが可能です。

「自立支援医療費（精神通院医療）制度」へのリンク（別ウインドウで開く）