戸籍証明書等の広域交付制度について

取得できる証明書や請求できる方には条件がありますので詳しくは下記をご覧ください。

（注）全て謄本や全部事項証明書（戸籍に載っている情報全てを記載しているもの）での請求となり抄本や個人事項証明書（戸籍に記載のある個人や数人をピックアップして証明したもの）での請求はできません。

また戸籍の附票（住所の遍歴が記載してあるもの）や身分証明書、独身証明書、電算化されていない戸籍証明書等の請求はできません。

• 本人
• 配偶者（夫または妻）
• 直系尊属（父母、祖父母等）
• 直系卑属（子、孫等）

（注）請求人が必ず直接窓口に来庁してください。

（注）委任状や郵便を用いた請求には対応しておりませんので、ご注意ください。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 住民基本台帳カード（Bタイプ）
• 障がい者手帳など

• 戸籍証明書　1通450円
• 除籍証明書　1通750円

（注）除籍証明書には改製原戸籍の謄本も含みます。

法務省の下記リンク先でも広域交付制度を含む戸籍法の一部を改正する法律について詳しく説明がされています。

法務省ホームページへのリンク（別ウインドウで開く）