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出産育児一時金

[2017年4月10日]

被保険者が出産されたとき(妊娠85日以上であれば死産・流産の場合も可)、出産育児一時金が支給されます。ただし、健康保険法等の規定により、これに相当する給付を他の健康保険等から受けることができる場合は、国保からは支給されません。

平成21年10月1日から、一時金の支払方法に医療保険者から医療機関等に直接支払われる仕組み(直接支払制度)が加わりました。手続き方法など詳しくは分娩する医療機関等にご確認ください。直接支払制度を利用し、出産にかかった費用が一時金の支給額を下回った場合はその差額分を支給します。直接支払制度を利用せずに出産された場合についても一時金を支給しますので、申請手続きにお越しください。なお、直接支払制度を利用し、出産にかかった費用が一時金の支給額を上回った場合には、申請手続きは必要ありません。

直接支払制度が利用できない医療機関であっても、受取代理制度が利用できる場合があります。詳しい内容は国保医療課へ問い合わせてください。

支給額

  • 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合:420,000円
  • 産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産した場合:404,000円  

産科医療補償制度とは

分娩に関連して発症した脳性麻痺の子どもとその家族の経済的負担を速やかに補償すると共に、脳性麻痺発症の原因分析と再発防止、そして産科医療の質の向上を目的として平成21年1月に創設された制度。分娩機関は1分娩につき1万6千円の保険料を負担することから、出産育児一時金が加算されます。 

申請に必要なもの

A 直接支払制度利用の場合(一時金の支給額を下回る場合)

  • 医療機関等から交付された費用の内訳が記載された領収・明細書(直接支払制度の専用請求書の内容と相違がない旨が記載されたもの)
  • 医療機関等から交付される直接支払制度の代理契約に関する文書
  • 世帯主の金融機関口座番号がわかるもの

B 直接支払制度を利用しない(対応していない)場合

  • 医療機関等から交付された費用の内訳が記載された領収・明細書等(直接支払制度を利用していない旨が記載されているもの)
  • 医療機関等から交付される直接支払制度の代理契約に関する文書(直接支払制度に係る代理契約を医療機関等と締結していない旨が記載されたもの)

AB共通

  • 保険証
  • 印鑑
  • 申請者の本人確認ができる証明(運転免許証、パスポート等)
  • 産科医療補償登録証
  • 出産または死産等の事実を証明する書類(母子健康手帳など)
  • 分娩機関の名称・所在地・電話番号のメモ
  • 委任状(住民票の世帯構成員以外の人が申請する場合)

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お問い合わせ

八幡市役所健康部国保医療課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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