地方創生等に関する民間事業者との包括連携協定

本市を取り巻く状況が複雑・多様化する中、持続可能なまちづくりを進めていくため、八幡市では、令和2年6月に策定した「第2期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、いわゆる人口増という「量」から今あるものを大切に育てていくという「質」への転換を図るなど、地方創生に関する取組を進めています。

こうした取組を進めていくうえでは、豊富な経験や技術、情報といった資源を持つ民間事業者との連携が必要となること、また、令和4年度末に策定した「第5次八幡市総合計画後期基本計画」においても、民間事業者等とのさらなる連携による地域づくりを進めることとしていることから、多様な民間事業者等とのパートナーシップ構築による連携・協力を推進するため、包括連携協定を締結しています。

八幡市と摂南大学は、農業をはじめとする地域課題の解決、地域活性化及び人材育成を目的として、緊密な連携による相互の発展を図るため、令和5年3月31日に包括連携協定を締結しました。

1. 農業振興及び食、健康・医療などに係る地域産業振興・新産業創出
2. 地域の政策課題に係る共同研究の推進
3. 大学教育及び地域教育の向上
4. 生涯学習の推進
5. 人材の育成・交流
6. 地域の活性化に係る各種活動への教職員・学生の参画促進
7. その他、目的を達成するために必要と認める事項

八幡市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生に資することを目的として、相互の連携を強化するため、令和5年4月13日に「地方創生に関する連携協定」を締結しました。

1. 共生社会の実現に関する事項
2. 子どもの未来の創生に関する事項
3. 健康のまちづくりに関する事項
4. 観光のまちづくりに関する事項
5. 産業振興・中小企業支援に関する事項
6. 安心・安全のまちづくりに関する事項
7. その他、地方創生に関する事項

八幡市と日本郵便株式会社は、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生に資することを目的として、相互の連携を強化するため、「包括的連携に関する協定」を締結しました。

1. 共生社会の実現に関する事項
2. 子どもの未来の創生に関する事項
3. 健康のまちづくりに関する事項
4. 観光のまちづくりに関する事項
5. 産業振興・中小企業支援に関する事項
6. 安心・安全のまちづくりに関する事項
7. その他、地方創生に関する事項