新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
ついては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。

公共施設等運営持続化支援事業

新型コロナウイルス感染症対応業務継続支援金（やわた流れ橋交流プラザ指定管理者分）　12,500千円