新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、『地方創生臨時交付金』）」が令和2年度に創設されました。

この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止
• 雇用の維持と事業の継続
• 経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

八幡市においても、地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っております。

469,754千円（うちコロナ禍における原油価格・物価高騰分 165,244千円）

170,274千円（うち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分 153,884千円）

23,644千円

663,672千円（令和4年度事業へ全額充当）

（注）コロナ禍における原油価格・物価高騰分：「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電力・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、創設された。

（注）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分：第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、創設された。

地方創生臨時交付金を活用した令和4年度事業について、各事業担当課や外部有識者等で組織する「八幡市まち・ひと・しごと創生検討懇談会」において効果検証を行いましたので、その内容を公表いたします。

238,898千円

49,311千円（うち事業者支援分 41,816千円）

26,948千円

315,157千円（令和3年度事業へ全額充当）

（注）事業者支援分：緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動の影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として交付されました。

地方創生臨時交付金を活用した令和3年度事業について、各事業担当課や外部有識者等で組織する「八幡市まち・ひと・しごと創生検討懇談会」において効果検証を行いましたので、その内容を公表いたします。

239,246千円

596,972千円

130,356千円

966,574千円（令和2年度事業へ充当 841,874千円、令和3年度へ繰越 124,700千円）

地方創生臨時交付金を活用した令和2年度事業について、各事業担当課や外部有識者等で組織する「八幡市まち・ひと・しごと創生検討懇談会」において効果検証を行いましたので、その内容を公表いたします。