新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、『地方創生臨時交付金』）」が令和2年度に創設されました。

この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止
• 雇用の維持と事業の継続
• 経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

八幡市においても、地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っております。

315,157千円（令和3年度事業へ全額充当）

（注）事業者支援分：緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動の影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として交付されました。

地方創生臨時交付金を活用した令和2年度事業について、各事業担当課や外部有識者等で組織する「八幡市まち・ひと・しごと創生検討懇談会」において効果検証を行いましたので、その内容を公表いたします。