子ども・子育て支援金制度について

令和8年度からこども未来戦略「加速度プラン」で定められた子育て支援を拡充するため、「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。
この制度は、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
支援金は従来の医療保険料とあわせて徴収され、児童手当の拡充など子育て支援の取り組みに充てられます。

A1．近年、少子化や人口減少が加速している状況から、国はこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円の次元の異なる子ども・子育て支援の拡充を実施することを決定しました。子ども・子育て支援金はこの取組を支える財源の一部になります。

A2．令和8年度分から始まります。国民健康保険は6月に、後期高齢者医療は7月に送付する保険料の通知書を確認してください。その他は、加入している健康保険に確認してください。

A3．社会全体で支える仕組みであるため、子どもがいない世帯も対象になります。

A4．次の6つの事業です。

1. 児童手当の拡充（令和6年10月から拡充）
2. 妊婦のための支援給付（令和7年4月から実施）
3. 育児時短就業給付（令和7年4月から実施）
4. 出生後休業支援給付（令和7年4月から実施）
5. こども誰でも通園制度（令和8年4月から実施）
6. 育児期間中の国民年金保険料免除（令和8年10月から実施）

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