申請書等の押印見直しについて

行政手続の簡素化及び利便性の向上を図るため、令和3年4月1日から約1,100件の行政手続文書のうち、法令等により押印が義務付けられている場合を除き、約900件の文書について、押印の見直しを実施します。（法人については、原則記名押印となります。）

「申請書等の押印見直し方針」に沿った対応を行います。

令和3年4月1日から実施します。

（注）今後も、国、府の状況等を見極めながら、必要に応じ押印の見直しを行っていきます。

• 住民票等交付申請書
• 国民年金資格異動に関する届出書
• 諸証明等請求書（課税証明、所得証明等）
• 固定資産税非課税申告書
• 国民健康保険異動届
• 高額療養費支給申請書　など

（注）押印欄が残っている場合でも、押印不要の場合があります。

（注）行政手続ごとの押印の取扱いについては、申請書等を提出する担当課に直接問い合わせください。

旧様式の在庫状況やシステムの都合等により、旧様式を使用することがありますが、押印の取扱いについては、今回の見直しに基づいた対応を行います。

総務課　総務統計係

電話：075-983-2115、ファックス： 075-982-7988